(趣旨)

第1条　この規則は、八郎潟町指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第1項、第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(1)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項又は第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(4)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(5)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第79条の2第1項又は第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による申請は、様式告示別紙様式第2号(2)により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第5条　八郎潟町長は、前3条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第133条の2及び第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(実施細目)

第7条　この規則に規定するもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、八郎潟町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　八郎潟町長は、この規則の施行日前においても、事業者の指定に関し必要な手続を行うことができる。