(趣旨)

第一条　この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、八郎潟町指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第二条　法第七十九条第一項又は法第百十五条の二十第一項の規定による申請は、様式第一号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　法第八十二条第一項又は第百十五条の二十五第一項の規定による届出は、施行規則第百三十三条第一項又は第百四十条の三十七第一項に掲げる事項の変更に係るものにあつては第二号様式による変更届出書により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあつては第三号様式による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第四条　法第七十九条の二第一項又は第百十五条の三十一において準用する法第七十条の二第一項の規定による申請は、様式第四号による更新申請書により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第五条　八郎潟町長は、前三条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第六条　法第八十五条及び第百十五条の三十の規定による公示は、法第八十五条各号及び第百十五条の三十各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第七条　この規則に規定するもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、八郎潟町長が別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第二条　八郎潟町長は、この規則の施行日前においても、事業者の指定に関し必要な手続を行うことができる。