(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録することができる。

(登録事業者の責務)

第4条　前条の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、障害福祉サービスの提供に当たり、障害者等及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令及びこの規則を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(基準該当事業者の登録の申請)

第5条　第3条の規定により居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、自立訓練(機能訓練及び生活訓練)又は就労継続支援B型に係る基準該当事業者としての登録を受けようとするものは、基準該当事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第6条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた登録事業者に、基準該当事業者登録通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(基準該当事業者の登録の基準)

第7条　町長は、前条の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(変更等の届出)

第8条　登録事業者は、第5条の規定に基づき町長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに基準該当事業者登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第10条　あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が、当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、町から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第11条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費支給申請書(様式第6号)に特例介護給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

(報告等)

第12条　町長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であったもの等に出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第13条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第14条　町長は、基準該当事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを秋田県に提供するものとする。

(公告)

第15条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。