(趣旨)

第1条　この規則は、町税の賦課徴収事務の取扱について、法、徴収法、施行令、施行規則、及び条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この規則と財務規則との関係)

第3条　町税の収納に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、財務規則に定めるところにかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任等)

第4条　町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次の各号に掲げる者に委任する。

(徴税吏員証等の証票の様式)

第5条　前条の規定による徴税吏員証、町税犯則事件調査吏員証の証票の様式及び条例第74条(法第353条)の規定による固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は、別表(1)に掲げるとおりとする。

(申告事項の決定)

第6条　町長は、納税義務者又は、特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合、徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第7条　条例の規定により申告すべき事項、その他町税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命じられた徴税吏員は、その調査が終了したときはただちに復命しなければならない。ただし、軽易な調査事項については既に作成された課税資料に該当調査事項を記録し口頭でその旨を復命することができる。

(みなす調定等)

第8条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは当該申告書若しくは申告書の提出があったとき、及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき、又は、納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに町税が納付若しくは納入されなかった場合において当該町税にかかる延滞金が収納されたときは当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし、かつ、当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(町税の台帳等様式及び調定)

第9条　町長は、別表(2)に掲げる台帳、徴収簿等の様式を備え、町税等の調定及び調定額の変更をしたときは、台帳、徴収簿に必要事項を記載整理し、その調定については財務規則に基づき出納機関に通知をしなければならない。

(税額の変更)

第10条　町長は、納税通知書を発した後に税額に異動があった場合においては税額変更通知書(第27号様式)を、税金の追徴を要するときは、その追徴を要する分について納税通知書を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入)

第11条　納税者又は特別徴収義務者(第二次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は、納付(納入)書(第28号様式)により指定金融機関等(規則第2条第6号。以下同じ。)に納付又は納入しなければならない。

(現金取扱員)

第12条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収若しくは指定金融機関等への払込を命じられた徴税吏員は、受命事務については辞令を用いないで、現金取扱員を命じられたものとみなす。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第13条　町税にかかる歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(徴収金の領収等)

第14条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは、町税にかかる歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴収吏員は、徴収金若しくは町税にかかる歳入歳出外現金を領収したときは、納入に対し領収証を交付しなければならない。

(徴収金等の復命)

第15条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は、滞納整理個人票(第31号様式)によりその経過を復命しなければならない。

(証券による徴収金の納付又は納入)

第16条　納税者又は特別徴収義務者は、その納付又は納入すべき徴収金について証券をもって納付し、又は納入することができる。

(納付又は納入に使用することが出来る証券の種類)

第17条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は、施行令第156条第1項各号に掲げるものであって、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額をこえないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第18条　前条に規定する証券であって呈示時期若しくは有効期限が満了に近いもの、支払が確実でないと認められるもの、当該証券の支払場所が指定金融機関等の事務を取り扱う銀行でないもの又は当該証券の支払地が本町でないものについては、第4条の徴税吏員は、その受領を拒絶するものとする。

(証券の支払拒絶の効果等)

第19条　第17条に規定する証券を呈示期間又は有効期間に呈示して支払を請求した場合において支払を拒絶されたときは当該徴収金は初めから納付又は納入がなかったものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第20条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、第17条に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であって、その券面金額が納付又は納入すべき徴収金の額の合計額をこえないものとし、かつ、当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理簿)

第21条　出納機関は、納付(納入)受託証券整理簿を備え、納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。

(受託証券の換価等)

第22条　出納機関は、換価期限の到来した有価証券については、直ちにこれを現金に換算して当該未納の税金に充当し、取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは、これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第23条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表の届出は、相続人代表者届出書(第32号様式)による。

(第二次納税義務者に対する告知)

第24条　法第11条第1項の規定による第二次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(第34号様式)による。

(繰上徴収の告知等)

第25条　法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条の文書に記載しなければならない。

(繰上徴収整理簿)

第26条　前条により繰上徴収をする徴収金については、繰上徴収整理簿(第36号様式)に登載して整理しなければならない。

(担保権者に対する徴収の通知)

第27条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、担保財産にかかる町税徴収通知書(第37号様式)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第28条　法第14条の17第2項の規定による担保の目的でなされている仮登記の権利者に対する差押の通知は、仮登記財産差押通知書(第38号様式)による。

第29条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は、譲渡担保財産に係る納税告知書(第39号様式)による。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等とする場合の分納金額)

第30条　法第15条第1項及び第2項又は、法第15条の5第3項の規定により分割して納付し、若しくは納入する方法によって徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることが出来ない事由があるときは、この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第31条　法第15条第1項及び第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第32条　法第15条第4項前段の規定による納税者又は特別納税義務者に対する徴収猶予にかかる通知又は徴収猶予の期間の延長にかかる通知は、徴収猶予通知・徴収猶予期間延長通知書(第41号様式)による。

(財産の差押の解除の申請)

第33条　法第15条の2第2項の規定により財産の解除を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消の通知)

第34条　法第15条の4第3項の規定による納税者又は特別納税義務者に対する徴収猶予の取消の通知は、徴収猶予取消通知書(第42号様式)による。

(徴収猶予整理簿)

第35条　徴収猶予にかかる徴収金については、徴収猶予整理簿(第43号様式)を備え、整理しなければならない。

(換価の猶予の通知等)

第36条　法第15条の5第3項で準用する法第15条第4項前段の規定による滞納者に対する換価の猶予をした旨の通知及び換価の猶予の期間の延長をした旨の通知は、換価猶予通知書・換価猶予期間延長通知書(第44号様式)による。

(換価の猶予の取消の通知)

第37条　法第15条の6第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取消の通知は、換価猶予取消通知書(第45号様式)による。

(換価猶予整理簿)

第38条　換価の猶予にかかる徴収金については、換価猶予整理簿(第46号様式)を備え、整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第39条　徴税吏員は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは、滞納処分停止調書(第47号様式)により、町長の指示をうけなければならない。

(滞納処分等停止整理簿)

第40条　滞納処分の停止にかかる徴収金については、滞納処分停止整理簿(第51号様式)を備え、整理しなければならない。

(担保提供命令等)

第41条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は、保全担保提供命令書(第52号様式)により行う。この場合、担保を提供すべき期限として指定する日は、その発付の日から15日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第42条　町長は、納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金を完納した場合において、その徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは、その者に対し担保解除通知書(第54号様式)を発するとともに次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第43条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務者があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額通知書(第55号様式)による。

(過誤納金の取扱)

第44条　納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合は、又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては、当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査する整理票は、過誤納金整理票(第56号様式)による。

(資金前途による過誤納金の還付手続)

第45条　納税者又は特別納税義務者の過誤納にかかる徴収金を還付する場合において、前条第4項本文の規定に該当するときを除き、必要があると認めるときは、徴税吏員のうちから還付金の支払事務に従事する職員(「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として資金前渡により、還付することができる。

(災害等による期限の延長)

第46条　条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は、同条に規定する理由がやんだ後10日以内に次に掲げる事項を記載した申請書に当該期限の延長を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付等)

第47条　法第20条の10第1項の規定により納税証明書の交付をうけようとする者は、証明交付申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第48条　町長は、法第15条の9の規定による免除のほか納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。

(督促状)

第49条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は、督促状(第64号様式)による。

(納税管理人)

第50条　条例第25条、第62条、第102条及び第124条の規定による納税管理人の届出は、納税管理人申告書(第65号様式)による。

(町税にかかる不申告に関する過料処分)

第51条　条例第26条、第35条の4、第63条、第72条、第84条、第103条及び第125条の規定によって過料を科すべき者があるときは、過料処分決定書(第66号様式)及び納入通知書を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する様式)

第52条　町税の滞納処分について作成する書類は別表(3)に掲げる様式によるものとする。

(欠損処理)

第53条　徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は、法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは、欠損処理調書(第67号様式)を作成し、町長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第54条　徴収金の徴収を嘱託するときは、徴収処分嘱託書(第68号様式)を、徴収の嘱託を受けたときは、当該納税者又は、特別徴収義務者に徴収の受託通知書(第69号様式)を交付しなければならない。ただし、事情により徴収することが困難であるときは、その事由又は状況を嘱託公署に通知するものとする。

(剰余金の供託)

第55条　町長は、滞納処分の結果、滞納者に還付すべき剰余金を生じ、その債主が所在不明での他の事由により還付することができないときは、これを供託しなければならない。

(犯則取締上の職務)

第56条　町税(軽自動車税及びたばこ消費税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)及び同法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する税務署長の職務は町長が、税務署の収税官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(犯則事件処分台帳等)

第57条　犯則事件処分台帳(第71号様式)及び犯則者処分猶予台帳(第72号様式)を備え、町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行ったときは、遅滞なく当該台帳に登載し整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第58条　町税の犯則事件について作成する書類は、別表(4)に掲げる様式によるものとする。

(町民税の課税台帳)

第59条　個人及び法人等の町民税課税台帳については、町民税県民税普通徴収課税台帳(第5号様式)、町民税徴収課税台帳(第6号様式)、法人町民税課税台帳(第7号様式)によるものとし、次の各号に掲げる事由が生じたときには、その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町による所得の計算の通知)

第60条　町が自ら所得を計算して町民税を課した場合における法第317条の規定による通知は、町民税所得計算通知書(第73号様式)による。

(町民税の申告)

第61条　条例第35条の2第2項の規定による町長の定める申告書は、町民税簡易申告書(第74号様式)による。

(町民税の納税通知書)

第62条　第319条の2第1項の規定により納税者に発する納税通知書は、町民税・県民税通知書(第75号様式)による。

(町民税の更正又は決定の通知書)

第63条　第321条の11第4項の規定による更正又は決定の通知は、町民税更正(決定)通知書(第76号様式)による。

(町民税徴収簿)

第64条　普通徴収にかかる個人の町民税について町民税・県民税徴収簿(第15号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理を行うものとする。

(普通徴収によって徴収されたい旨の申請)

第65条　条例第43条第2項ただし書及び同条第3項の規定による普通徴収の方法により徴収されたい旨の申出は徴収方法変更申出書(第77号様式)による。

(町民税の減免申請)

第66条　町長は、条例第50条第1項の規定により、町民税の課税を減免したいときは、町民税減免通知書(第78号様式)を申請者に交付するものとする。

(給与支払報告書の磁気テープによる提出承認申請手続等)

第67条　法第317条の6第1項の給与支払報告書は、町長の承認を受けた場合には、磁気テープをもって調整し、提出することができる。

(固定資産税の課税台帳)

第68条　申告及び調査等により登録事項に変更が生じたときは、固定資産課税台帳(第8号様式)にそのつど必要事項を登載し、整理するものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第69条　法第364条第2項に規定する納税通知書は、固定資産税納税通知書(第82号様式)による。

(納税義務者に関する申告書)

第70条　固定資産税の納税義務者は、新築及び増築又は取り壊し等により当該家屋の床面積に異動があった場合及び未登記家屋の売買、贈与又は相続があった場合には、その事由が生じた日10日以内に次の各号に定める区分に従い当該申告書を町長に提出しなければならない。

(固定資産税の非課税規定の適用申請手続等)

第71条　条例第53条から第56条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は、固定資産税非課税適用申告書(第86号様式)による。

(固定資産の価格の決定通知等)

第72条　法第417条第1項後段の規定による固定資産の価格等決定及び修正等決定の通知は、固定資産価格決定通知書(第88号様式)、同修正通知書(第89号様式)による。

(固定資産税徴収簿)

第73条　固定資産税徴収簿(第18号様式)に次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(固定資産税の減免申請)

第74条　町長は、条例第69条第1項第3号の規定は、有料で使用するものを除き特別の事由があるものとし、第69条第1項の規定により固定資産税の課税を減免したときは、固定資産税減免通知書(第90号様式)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第75条　法第380条第3項の規定により整えなければならない地籍図等の様式等は、次の各号に掲げるところによる。

(軽自動車税の課税台帳)

第76条　軽自動車税課税台帳兼徴収簿(第12号様式)に、条例第83条第1項の申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは、そのつど必要な事項を登載して整理するものとする。

(軽自動車税の納税通知書)

第77条　法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は、軽自動車税納税通知書(第98号様式)による。

(軽自動車税に関する申告)

第78条　条例第83条第1項、第2項及び第3項の規定により軽自動車税の申告をすべき者の提出する申告書は、次の各号の定めるところによる。

(軽自動車税徴収簿)

第79条　軽自動車税課税台帳兼徴収簿に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(軽自動車税の減免手続)

第80条　町長は、条例第85条第1項及び第86条第1項の規定により軽自動車税の課税を減免したときは、軽自動車税減免通知書(第102号様式)を申請者に交付するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第81条　条例第87条第1項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は、第78条第1項第1号の規定による様式による。

(町たばこ税の課税台帳及び徴収簿)

第82条　町たばこ税課税台帳(第19号様式)に、申告事項を容認し、又は課税標準本数及び税額を更正若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理するものとし、又、町たばこ税徴収簿(第20号様式)に、町たばこ税の申告又は修正申告があったとき、及び町たばこ税にかかる延滞金額の収入済通知があったときは、そのつど課税標準額又は徴収金等を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(鉱産税の課税台帳)

第83条　鉱産税納付申告書兼課税台帳(第13号様式)に、申告事項を容認し、又は課税標準額及び税額を更正若しくは決定したときは、そのつど必要事項を登載し、整備するものとする。

(鉱産税の納付申告書)

第84条　条例第101条の規定による納付申告書は、鉱産税納付申告書兼課税台帳(第13号様式)による。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第85条　法第533条第4項の規定による更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書(第109号様式)による。

(鉱産税徴収簿)

第86条　鉱産税徴収簿(第21号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(土地の価格(決定)通知書)

第87条　町長は、施行令第54条の38第2項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは、土地の価格(決定)通知書(第110号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税課税台帳兼調査表)

第88条　特別土地保有税課税台帳兼調査票(第14号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど登載して整理するものとする。

(特別土地保有税徴収簿)

第89条　特別土地保有税徴収簿(第22号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を登載し、出納機関の通知により収入の通知をするものとする。

(特別土地保有税の申告納付書)

第90条　条例第130条及び132条の規定による納付書は、特別土地保有税申告納付書(第112号様式)による。

(特別土地保有税に係る非課税と地(特例譲渡)認定(否認)通知書)

第91条　法第602条の規定による認定又は否認の通知は、特別土地保有税に係る非課税土地(特定譲渡)認定(否認)通知書(第113号様式)による。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長認定(否認)通知書)

第92条　法第601条第2項の規定による納税義務の免除期間の延長の認定又は否認の通知は、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長認定(否認)通知書(第114号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予(取消)通知書)

第93条　法第601条第3項及び第5項の規定による徴収猶予の通知及び取消通知は、特別土地保有税徴収猶予通知書(第115号様式)、同取消通知書(第116号様式)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第94条　法第601条第7項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税還付申請書(第117号様式)による。

(特別土地保有更正(決定)議決書及び通知書)

第95条　法第606条及び同第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定及び通知をするときは、特別土地保有税更正(決定)議決書(第118号様式)及び同通知書(第119号様式)による。

(特別土地保有税申告書受理簿)

第96条　条例第131条の規定による申告書の提出があったときは、特別土地保有税申告書受理簿(第120号様式)にそのつど登載するものとする。