(趣旨)

第一条　この規則は、町税の賦課徴収事務の取扱について、法、徴収法、施行令、施行規則、及び条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この規則と財務規則との関係)

第三条　町税の収納に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、財務規則に定めるところにかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任等)

第四条　町長は、条例第二条第一号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次の各号に掲げる者に委任する。

(徴税吏員証等の証票の様式)

第五条　前条の規定による徴税吏員証、町税犯則事件調査吏員証の証票の様式及び条例第七十四条(法第三百五十三条)の規定による固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は、別表(1)に掲げるとおりとする。

(申告事項の決定)

第六条　町長は、納税義務者又は、特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかつた場合、徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第七条　条例の規定により申告すべき事項、その他町税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命じられた徴税吏員は、その調査が終了したときはただちに復命しなければならない。ただし、軽易な調査事項については既に作成された課税資料に該当調査事項を記録し口頭でその旨を復命することができる。

(みなす調定等)

第八条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは当該申告書若しくは申告書の提出があつたとき、及び法第十七条の三第一項各号に掲げる徴収金が収納されたとき、又は、納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに町税が納付若しくは納入されなかつた場合において当該町税にかかる延滞金が収納されたときは当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があつたものとみなし、かつ、当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(町税の台帳等様式及び調定)

第九条　町長は、別表(2)に掲げる台帳、徴収簿等の様式を備え、町税等の調定及び調定額の変更をしたときは、台帳、徴収簿に必要事項を記載整理し、その調定については財務規則に基づき出納機関に通知をしなければならない。

(税額の変更)

第十条　町長は、納税通知書を発した後に税額に異動があつた場合においては税額変更通知書(第二十七号様式)を、税金の追徴を要するときは、その追徴を要する分について納税通知書を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入)

第十一条　納税者又は特別徴収義務者(第二次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は、納付(納入)書(第二十八号様式)により指定金融機関等(規則第二条第六号。以下同じ。)に納付又は納入しなければならない。

(現金取扱員)

第十二条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収若しくは指定金融機関等への払込を命じられた徴税吏員は、受命事務については辞令を用いないで、現金取扱員を命じられたものとみなす。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第十三条　町税にかかる歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(徴収金の領収等)

第十四条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは、町税にかかる歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴収吏員は、徴収金若しくは町税にかかる歳入歳出外現金を領収したときは、納入に対し領収証を交付しなければならない。

(徴収金等の復命)

第十五条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は、滞納整理個人票(第三十一号様式)によりその経過を復命しなければならない。

(証券による徴収金の納付又は納入)

第十六条　納税者又は特別徴収義務者は、その納付又は納入すべき徴収金について証券をもつて納付し、又は納入することができる。

(納付又は納入に使用することが出来る証券の種類)

第十七条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は、施行令第百五十六条第一項各号に掲げるものであつて、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額をこえないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第十八条　前条に規定する証券であつて呈示時期若しくは有効期限が満了に近いもの、支払が確実でないと認められるもの、当該証券の支払場所が指定金融機関等の事務を取り扱う銀行でないもの又は当該証券の支払地が本町でないものについては、第四条の徴税吏員は、その受領を拒絶するものとする。

(証券の支払拒絶の効果等)

第十九条　第十七条に規定する証券を呈示期間又は有効期間に呈示して支払を請求した場合において支払を拒絶されたときは当該徴収金は初めから納付又は納入がなかつたものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第二十条　法第十六条の二第一項に規定する町長が定める有価証券は、第十七条に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であつて、その券面金額が納付又は納入すべき徴収金の額の合計額をこえないものとし、かつ、当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理簿)

第二十一条　出納機関は、納付(納入)受託証券整理簿を備え、納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。

(受託証券の換価等)

第二十二条　出納機関は、換価期限の到来した有価証券については、直ちにこれを現金に換算して当該未納の税金に充当し、取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは、これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第二十三条　法第九条の二第一項後段の規定による相続人代表の届出は、相続人代表者届出書(第三十二号様式)による。

(第二次納税義務者に対する告知)

第二十四条　法第十一条第一項の規定による第二次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(第三十四号様式)による。

(繰上徴収の告知等)

第二十五条　法第十三条の二第三項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は、同条第一項の規定により繰上徴収をする旨を法第十三条の文書に記載しなければならない。

(繰上徴収整理簿)

第二十六条　前条により繰上徴収をする徴収金については、繰上徴収整理簿(第三十六号様式)に登載して整理しなければならない。

(担保権者に対する徴収の通知)

第二十七条　法第十四条の十六第四項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、担保財産にかかる町税徴収通知書(第三十七号様式)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第二十八条　法第十四条の十七第二項の規定による担保の目的でなされている仮登記の権利者に対する差押の通知は、仮登記財産差押通知書(第三十八号様式)による。

第二十九条　法第十四条の十八第二項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は、譲渡担保財産に係る納税告知書(第三十九号様式)による。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等とする場合の分納金額)

第三十条　法第十五条第一項及び第二項又は、法第十五条の五第三項の規定により分割して納付し、若しくは納入する方法によつて徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることが出来ない事由があるときは、この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第三十一条　法第十五条第一項及び第二項の規定により徴収猶予の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第三十二条　法第十五条第四項前段の規定による納税者又は特別納税義務者に対する徴収猶予にかかる通知又は徴収猶予の期間の延長にかかる通知は、徴収猶予通知・徴収猶予期間延長通知書(第四十一号様式)による。

(財産の差押の解除の申請)

第三十三条　法第十五条の二第二項の規定により財産の解除を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消の通知)

第三十四条　法第十五条の四第三項の規定による納税者又は特別納税義務者に対する徴収猶予の取消の通知は、徴収猶予取消通知書(第四十二号様式)による。

(徴収猶予整理簿)

第三十五条　徴収猶予にかかる徴収金については、徴収猶予整理簿(第四十三号様式)を備え、整理しなければならない。

(換価の猶予の通知等)

第三十六条　法第十五条の五第三項で準用する法第十五条第四項前段の規定による滞納者に対する換価の猶予をした旨の通知及び換価の猶予の期間の延長をした旨の通知は、換価猶予通知書・換価猶予期間延長通知書(第四十四号様式)による。

(換価の猶予の取消の通知)

第三十七条　法第十五条の六第二項で準用する法第十五条の三第三項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取消の通知は、換価猶予取消通知書(第四十五号様式)による。

(換価猶予整理簿)

第三十八条　換価の猶予にかかる徴収金については、換価猶予整理簿(第四十六号様式)を備え、整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第三十九条　徴税吏員は、法第十五条の七第一項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは、滞納処分停止調書(第四十七号様式)により、町長の指示をうけなければならない。

(滞納処分等停止整理簿)

第四十条　滞納処分の停止にかかる徴収金については、滞納処分停止整理簿(第五十一号様式)を備え、整理しなければならない。

(担保提供命令等)

第四十一条　法第十六条の三第一項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によつて徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は、保全担保提供命令書(第五十二号様式)により行う。この場合、担保を提供すべき期限として指定する日は、その発付の日から十五日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第四十二条　町長は、納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金を完納した場合において、その徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは、その者に対し担保解除通知書(第五十四号様式)を発するとともに次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第四十三条　法第十六条の四第二項の規定による徴収金について納付又は納入義務者があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額通知書(第五十五号様式)による。

(過誤納金の取扱)

第四十四条　納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合は、又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があつた場合においては、当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査する整理票は、過誤納金整理票(第五十六号様式)による。

(資金前途による過誤納金の還付手続)

第四十五条　納税者又は特別納税義務者の過誤納にかかる徴収金を還付する場合において、前条第四項本文の規定に該当するときを除き、必要があると認めるときは、徴税吏員のうちから還付金の支払事務に従事する職員(「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として資金前渡により、還付することができる。

(災害等による期限の延長)

第四十六条　条例第十八条の二第四項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は、同条に規定する理由がやんだ後十日以内に次に掲げる事項を記載した申請書に当該期限の延長を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付等)

第四十七条　法第二十条の十第一項の規定により納税証明書の交付をうけようとする者は、証明交付申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第四十八条　町長は、法第十五条の九の規定による免除のほか納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。

(督促状)

第四十九条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は、督促状(第六十四号様式)による。

(納税管理人)

第五十条　条例第二十五条、第六十二条、第百二条及び第百二十四条の規定による納税管理人の届出は、納税管理人申告書(第六十五号様式)による。

(町税にかかる不申告に関する過料処分)

第五十一条　条例第二十六条、第三十五条の四、第六十三条、第七十二条、第八十四条、第百三条及び第百二十五条の規定によつて過料を科すべき者があるときは、過料処分決定書(第六十六号様式)及び納入通知書を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する様式)

第五十二条　町税の滞納処分について作成する書類は別表(3)に掲げる様式によるものとする。

(欠損処理)

第五十三条　徴収金について法第十五条の七第四項及び第五項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は、法第十八条第一項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは、欠損処理調書(第六十七号様式)を作成し、町長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第五十四条　徴収金の徴収を嘱託するときは、徴収処分嘱託書(第六十八号様式)を、徴収の嘱託を受けたときは、当該納税者又は、特別徴収義務者に徴収の受託通知書(第六十九号様式)を交付しなければならない。ただし、事情により徴収することが困難であるときは、その事由又は状況を嘱託公署に通知するものとする。

(剰余金の供託)

第五十五条　町長は、滞納処分の結果、滞納者に還付すべき剰余金を生じ、その債主が所在不明での他の事由により還付することができないときは、これを供託しなければならない。

(犯則取締上の職務)

第五十六条　町税(軽自動車税及びたばこ消費税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)及び同法施行規則(明治三十三年勅令第五十二号)に規定する税務署長の職務は町長が、税務署の収税官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(犯則事件処分台帳等)

第五十七条　犯則事件処分台帳(第七十一号様式)及び犯則者処分猶予台帳(第七十二号様式)を備え、町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行つたときは、遅滞なく当該台帳に登載し整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第五十八条　町税の犯則事件について作成する書類は、別表(4)に掲げる様式によるものとする。

(町民税の課税台帳)

第五十九条　個人及び法人等の町民税課税台帳については、町民税県民税普通徴収課税台帳(第五号様式)、町民税徴収課税台帳(第六号様式)、法人町民税課税台帳(第七号様式)によるものとし、次の各号に掲げる事由が生じたときには、その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町による所得の計算の通知)

第六十条　町が自ら所得を計算して町民税を課した場合における法第三百十七条の規定による通知は、町民税所得計算通知書(第七十三号様式)による。

(町民税の申告)

第六十一条　条例第三十五条の二第二項の規定による町長の定める申告書は、町民税簡易申告書(第七十四号様式)による。

(町民税の納税通知書)

第六十二条　第三百十九条の二第一項の規定により納税者に発する納税通知書は、町民税・県民税通知書(第七十五号様式)による。

(町民税の更正又は決定の通知書)

第六十三条　第三百二十一条の十一第四項の規定による更正又は決定の通知は、町民税更正(決定)通知書(第七十六号様式)による。

(町民税徴収簿)

第六十四条　普通徴収にかかる個人の町民税について町民税・県民税徴収簿(第十五号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理を行うものとする。

(普通徴収によつて徴収されたい旨の申請)

第六十五条　条例第四十三条第二項ただし書及び同条第三項の規定による普通徴収の方法により徴収されたい旨の申出は徴収方法変更申出書(第七十七号様式)による。

(町民税の減免申請)

第六十六条　町長は、条例第五十条第一項の規定により、町民税の課税を減免したいときは、町民税減免通知書(第七十八号様式)を申請者に交付するものとする。

(給与支払報告書の磁気テープによる提出承認申請手続等)

第六十七条　法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書は、町長の承認を受けた場合には、磁気テープをもつて調整し、提出することができる。

(固定資産税の課税台帳)

第六十八条　申告及び調査等により登録事項に変更が生じたときは、固定資産課税台帳(第八号様式)にそのつど必要事項を登載し、整理するものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第六十九条　法第三百六十四条第二項に規定する納税通知書は、固定資産税納税通知書(第八十二号様式)による。

(納税義務者に関する申告書)

第七十条　固定資産税の納税義務者は、新築及び増築又は取り壊し等により当該家屋の床面積に異動があつた場合及び未登記家屋の売買、贈与又は相続があつた場合には、その事由が生じた日十日以内に次の各号に定める区分に従い当該申告書を町長に提出しなければならない。

(固定資産税の非課税規定の適用申請手続等)

第七十一条　条例第五十三条から第五十六条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は、固定資産税非課税適用申告書(第八十六号様式)による。

(固定資産の価格の決定通知等)

第七十二条　法第四百十七条第一項後段の規定による固定資産の価格等決定及び修正等決定の通知は、固定資産価格決定通知書(第八十八号様式)、同修正通知書(第八十九号様式)による。

(固定資産税徴収簿)

第七十三条　固定資産税徴収簿(第十八号様式)に次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(固定資産税の減免申請)

第七十四条　町長は、条例第六十九条第一項第三号の規定は、有料で使用するものを除き特別の事由があるものとし、第六十九条第一項の規定により固定資産税の課税を減免したときは、固定資産税減免通知書(第九十号様式)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第七十五条　法第三百八十条第三項の規定により整えなければならない地籍図等の様式等は、次の各号に掲げるところによる。

(軽自動車税の課税台帳)

第七十六条　軽自動車税課税台帳兼徴収簿(第十二号様式)に、条例第八十三条第一項の申告事項を容認したとき又は調査によつて申告事項を決定したときは、そのつど必要な事項を登載して整理するものとする。

(軽自動車税の納税通知書)

第七十七条　法第四百四十六条第二項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は、軽自動車税納税通知書(第九十八号様式)による。

(軽自動車税に関する申告)

第七十八条　条例第八十三条第一項、第二項及び第三項の規定により軽自動車税の申告をすべき者の提出する申告書は、次の各号の定めるところによる。

(軽自動車税徴収簿)

第七十九条　軽自動車税課税台帳兼徴収簿に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(軽自動車税の減免手続)

第八十条　町長は、条例第八十五条第一項及び第八十六条第一項の規定により軽自動車税の課税を減免したときは、軽自動車税減免通知書(第百二号様式)を申請者に交付するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第八十一条　条例第八十七条第一項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は、第七十八条第一項第一号の規定による様式による。

(町たばこ税の課税台帳及び徴収簿)

第八十二条　町たばこ税課税台帳(第十九号様式)に、申告事項を容認し、又は課税標準本数及び税額を更正若しくは決定したときは、その都度必要事項を登載し整理するものとし、又、町たばこ税徴収簿(第二十号様式)に、町たばこ税の申告又は修正申告があつたとき、及び町たばこ税にかかる延滞金額の収入済通知があつたときは、そのつど課税標準額又は徴収金等を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(鉱産税の課税台帳)

第八十三条　鉱産税納付申告書兼課税台帳(第十三号様式)に、申告事項を容認し、又は課税標準額及び税額を更正若しくは決定したときは、そのつど必要事項を登載し、整備するものとする。

(鉱産税の納付申告書)

第八十四条　条例第百一条の規定による納付申告書は、鉱産税納付申告書兼課税台帳(第十三号様式)による。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第八十五条　法第五百三十三条第四項の規定による更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書(第百九号様式)による。

(鉱産税徴収簿)

第八十六条　鉱産税徴収簿(第二十一号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要事項を記載し、出納機関の通知により収入の整理をするものとする。

(土地の価格(決定)通知書)

第八十七条　町長は、施行令第五十四条の三十八第二項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは、土地の価格(決定)通知書(第百十号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税課税台帳兼調査表)

第八十八条　特別土地保有税課税台帳兼調査票(第十四号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど登載して整理するものとする。

(特別土地保有税徴収簿)

第八十九条　特別土地保有税徴収簿(第二十二号様式)に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を登載し、出納機関の通知により収入の通知をするものとする。

(特別土地保有税の申告納付書)

第九十条　条例第百三十条及び百三十二条の規定による納付書は、特別土地保有税申告納付書(第百十二号様式)による。

(特別土地保有税に係る非課税と地(特例譲渡)認定(否認)通知書)

第九十一条　法第六百二条の規定による認定又は否認の通知は、特別土地保有税に係る非課税土地(特定譲渡)認定(否認)通知書(第百十三号様式)による。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長認定(否認)通知書)

第九十二条　法第六百一条第二項の規定による納税義務の免除期間の延長の認定又は否認の通知は、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長認定(否認)通知書(第百十四号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予(取消)通知書)

第九十三条　法第六百一条第三項及び第五項の規定による徴収猶予の通知及び取消通知は、特別土地保有税徴収猶予通知書(第百十五号様式)、同取消通知書(第百十六号様式)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第九十四条　法第六百一条第七項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税還付申請書(第百十七号様式)による。

(特別土地保有更正(決定)議決書及び通知書)

第九十五条　法第六百六条及び同第四項の規定による特別土地保有税の更正又は決定及び通知をするときは、特別土地保有税更正(決定)議決書(第百十八号様式)及び同通知書(第百十九号様式)による。

(特別土地保有税申告書受理簿)

第九十六条　条例第百三十一条の規定による申告書の提出があつたときは、特別土地保有税申告書受理簿(第百二十号様式)にそのつど登載するものとする。