(目的)

第一条　この規則は母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進を図るため、ひとり親家庭等住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付の対象)

第二条　資金の貸付対象となる者は、八郎潟町内に居住し、現に扶養する子のある配偶者のない女子及び配偶者のない男子であつて、住宅の整備を必要とし、自力で整備を行うことが困難な者とする。なお「配偶者のない女子」及び「配偶者のない男子」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項及び第六条二項に基づくものとする。

(貸付の限度額)

第三条　貸付金の限度額は一戸当り百五十万円以内とする。

(貸付の条件)

第四条　資金の貸付の条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付の申請)

第五条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第六条　町長は前条に規定する書類が受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは貸付を決定しその旨を貸付決定通知書より申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第七条　貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は貸付金を受領しようとするときには、借用証書を町長に提出しなければならない。

(保証人)

第八条　申請者は、同町に居住する者のうちから保証人を一人立てなければならない。

(保証人の変更)

第九条　借受者は、保証人を変更しようとするときは、保証人変更願を提出しなければならない。

(住所等の変更)

第十条　借受者は、本人又は保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく変更届を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第十一条　申請者は、貸付の申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(実施調査等)

第十二条　町長は、必要があると認めるときは、借受者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地調査をすることが出来る。

(貸付決定の取消し等)

第十三条　町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消し、返還させることが出来る。

(償還金の支払猶予)

第十四条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になつたときは、その理由となる事実を証する書類を添えてひとり親家庭等住宅整備資金償還金支払猶予申請書を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(利息の免除)

第十五条　災害救助法が適用となつた災害により被害を受けた者が、当該災害のあつた日前に貸付けを受けていた資金については、同日の属する月以降の期間に係る利息(延滞利息を除く)を免除することができる。

(補則)

第十六条　この規則に定めるもののほか、この規則の執行について必要な事項は別に定める。

(書類等の様式)

第十七条　この規則に基づく書類等は、別表に掲げる様式による。