(趣旨)

第一条　この規則は、障害者総合支援法(平成十七年法律第百二十三号)、障害者総合支援法施行令(平成十八年政令第十号)、障害者総合支援法施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)及び障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)並びに児童福祉法(昭和二十二年法律百六十四号)、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第二条　障害者総合支援法第五十一条の二十及び児童福祉法第二十四条の二十八の規定による申請は、様式第一号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　障害者総合支援法第五十一条の二十五第三項及び第四項並びに児童福祉法第二十四条の三十二の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第三十四条の五十九及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の六に掲げる事項の変更に係るものにあつては様式第二号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあつては様式第三号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第四条　町長は、障害者総合支援法第五十一条の三十及び児童福祉法第二十四条の三十七の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(実施細目)

第五条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行のために必要な準備)

第六条　町長は、この規則の施行日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。