(趣旨)

第一条　この条例は公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第五条第一項及び第二項の規定に基づき、町営住宅(町が整備する同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)及び共同施設(以下「町営住宅等」という。)の整備基準を定めるものとする。

(健全な地域社会の形成)

第二条　町営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第三条　町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備するものとする。

(費用の縮減への配慮)

第四条　町営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的工法の採用、規格化された資材の仕様及び適切な耐久性の確保に努めることによりこれらの施設の建設及び維持管理に要する費用を縮減するように配慮するものとする。

(位置の選定)

第五条　町営住宅等の敷地(以下単に「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害その他の原因により居住環境が著しく損なわれるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第六条　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の措置その他の安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等)

第七条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光及び開放性が確保されるように考慮し、及び入居者の私生活に配慮して配置するものとする。

(住宅)

第八条　住宅には、防火及び避難並びに犯罪の防止のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸)

第九条　住戸一戸あたりの床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、二十五平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第十条　住戸内の各部には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして町長が定める措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第十一条　町営住宅の入居者等の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして町長が定める措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第十二条　自転車置場、物置、ごみ置場その他入居者の日常生活に必要な附帯施設は、入居者の衛生、利便等良好な居住環境の確保に支障を及ぼさないものとなるように考慮して設けるものとする。

(借上に係る町営住宅の適用除外)

第十三条　第八条第二項から第五項まで、第九条第三項、第十条及び第十一条の規定は、災害により滅失した住宅に居住していた住民に転貸するため借り上げる町営住宅については、適用しない。

(児童遊園)

第十四条　児童遊園は、その位置及び規模が、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童その他の利用者の安全を確保した適切なものとなるように整備するものとする。

(集会所)

第十五条　集会所は、その位置及び規模が、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとなるように整備するものとする。

(広場及び緑地)

第十六条　広場及び緑地は、それらの位置及び規模が良好な居住環境の維持増進に資するものとなるように整備するものとする。

(通路)

第十七条　通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。