(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(就労時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請等)

第3条　法第20条第1項の規定による認定の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入園申込書(様式第1号)により行うものとする。

(支給認定等の通知)

第4条　法第20条第4項前段に規定する通知は、支給認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による利用者負担額に関する通知は、保育料決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(届出)

第7条　法第22条の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定の変更)

第8条　法第23条第1項の規定による申請は、支給認定変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更)

第9条　府令第12条第1項の規定による職権による支給認定の変更の通知は、支給認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第10条　府令第14条の規定による支給認定の取消しの通知は、支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、支給認定変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条の規定による支給認定証の再交付は、支給認定証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(確認の申請)

第13条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第14条　法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第14号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第15条　町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第16条　町長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。