(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第五項、第二百四条第三項及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項に基づき、法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第二条　前条の給与とは、法第二十二条の二第一項第二号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあつては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第一号によつて採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあつては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第三条　八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号。以下「給与条例」という。)第三条第一項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第四条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給与条例別表第一に定める一級又は二級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表一に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第五条　フルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第六条　給与条例第五条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第六項中「勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第七条　給与条例第七条の三の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第八条　給与条例第十条第一項、第三項及び第六項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第一項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、同条第三項中「勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と、同条第六項中「勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ同条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第九条　給与条例第十一条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条中「勤務時間条例第三条第一項又は第四条の規定に基づき毎日曜日」とあるのは、「毎日曜日」と、「勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日」とあるのは、「八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第九条に規定する祝日法による休日」と、「勤務時間条例第四条及び第五条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と、「正規の勤務時間中に勤務すること」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)中に勤務すること」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第十条　給与条例第十二条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第十一条　給与条例第十四条第一項及び第二項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第十二条　第十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに第八条の規定により準用する給与条例第十条、第九条の規定により準用する給与条例第十一条及び第十条の規定により準用する給与条例第十二条の規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第十三条　給与条例第十五条から第十五条の三までの規定は、任期の定めが六月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給与額)

第十四条　第八条の規定により準用する給与条例第十条、第九条の規定により準用する給与条例第十一条及び第十条の規定により準用する給与条例第十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額に十二を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第十五条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の職務の級)

第十六条　パートタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給与条例別表第一に定める一級又は八郎潟町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第三条の規定に基づき定める給料表の一級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表二によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の号給)

第十七条　パートタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第十八条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間を八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第十九条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第二十条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第二十一条　正規の勤務時間として、午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第二十二条　第二十六条各項に規定する勤務一時間当たりの報酬額及び第十九条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第二十三条　給与条例第十五条から第十五条の三までの規定は、任期の定めが六月以上のパートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第十五条第四項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額と扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前六か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の一月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第二十四条　報酬は、月の一日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの報酬額)

第二十五条　第十九条から第二十一条までに規定する勤務一時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第二十六条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条第二項第一号に定める勤務一時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第二十七条　給与条例第十九条の四の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第二十八条　第二条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第二十九条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第七条の三第一項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第三十条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第三十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。