○八郎潟町公共下水道事業の設置等に関する条例

令和五年十二月十八日

条例第三十号

(公共下水道事業の設置)

第一条 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、八郎潟町公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第二条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二条第三項及び地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第一条第二項の規定により、下水道事業に法第二条第二項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第三条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 下水道事業の経営の規模は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項の規定により定めた事業計画の区域、計画人口及び計画下水量とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第四条 法第三十三条第二項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が七百万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第五条 法第三十四条において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二の八第八項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が三十万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第六条 下水道事業の業務に関し、法第四十条第二項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又は目的物の価額が百万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が百万円以上のものとする。

(会計事務の処理)

第七条 法第三十四条の二ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

 公金の収納及び支払に関する事務

 公金の保管に関する事務

(業務状況説明書類の作成)

第八条 町長は、下水道事業に関し法第四十条の二第一項の規定に基づき、毎事業年度四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに、十月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を五月三十一日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに作成する書類には前事業年度の決算の状況を、五月三十一日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

 事業の概況

 経理の状況

 前二号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため、町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第一項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、町長は、できるだけ速やかに、これを作成しなければならない。

(施行期日)

1 この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(八郎潟町公共下水道事業特別会計条例の廃止)

2 八郎潟町公共下水道事業特別会計条例(昭和六十一年八郎潟町条例第一号)は、廃止する。

八郎潟町公共下水道事業の設置等に関する条例

令和5年12月18日 条例第30号

(令和6年4月1日施行)