(目的)

第一条　この規則は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録・管理すべき情報)

第二条　八郎潟町において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第三条　町長は、児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号。以下「規則」という。)第一条の三による届出があつたときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第四条　町長は、規則第一条の四第一項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第一号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第五条　町長は、規則第一条の四第三項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、様式第二号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第六条　町長は、規則第二条第一項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、支給額を改定しないと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第三号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第七条　町長は、規則第三条第一項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第三号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第八条　町長は、規則第二条第三項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、支給額を改定しないと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第四号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第九条　町長は、規則第三条第二項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第四号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権による額改定の処理)

第十条　町長は、規則第三条第一項の額改定届又は同条第二項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によつて支給額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者の場合は様式第三号を用いて額改定通知書を、施設等受給者の場合は様式第四号を用いて額改定通知書(施設等受給者用)を、当該一般受給者又は施設等受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第十一条　町長は、規則第四条第一項の現況届の提出を受けたとき、又は同条第三項の規定により現況届の提出を省略させたときは、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等をもつて児童手当の認定を取り消し、様式第五号を用いて、支給事由消滅通知書を、当該現況届の提出をした者又は当該現況届の提出を省略させた者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第十二条　町長は、規則第四条第四項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもつて児童手当の認定を取り消し、様式第六号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第十三条　町長は、規則第七条第一項の受給事由消滅届又は同条第二項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第五号を用いて支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第六号を用いて支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第十四条　町長は、規則第九条第一項の未支払児童手当請求書又は同条第二項の未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第十五条　児童手当の請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第二十条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月二十日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第十六条　請求者等からの法第二十一条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月二十日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第十七条　町長は、法第二十二条の規定に基づき児童手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第十四号による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(支払)

第十八条　児童手当の支払日は、法第八条第四項に規定する支払期月の七日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第十九条　町長は、法第十条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第十一条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第十号又は様式第十一号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第二十条　町長は、児童手当の支給についての認定、額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあつたときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもつて請求者等に通知するものとする。

(委任)

第二十一条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。