【令和4年度町民税非課税等世帯対象】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

11月中旬に確認書等を郵送、令和5年1月末日までにご返送を

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯及び家計急変世帯）に対し、町では「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、次のとおり1世帯当たり6万5千円を給付します。

支給対象者

令和4年9月30日現在、本町に住民登録されている世帯であって、

1. 世帯全員が令和4年度分町民税が非課税である世帯の世帯主（市町村民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯を除く）
2. 令和4年1月以降の家計急変世帯

※ただし、(1),(2)いずれも

• 令和4年10月1日以降の住民票異動により、同一住所内において別世帯とする世帯の分離の届出があった場合は、同一世帯とみなし支給対象外
• 令和4年1月2日以降に（1）の世帯へ課税者が転入した場合は支給対象外

助成金額

1世帯当たり　6万5千円

手続き

対象と思われる世帯には、11月中旬に「確認書」または「申請書」を郵送します。対象になると思われる場合で12月10日までに書類が郵送されなかった場合は、問い合わせ先までご連絡ください。

• 「確認書」が送付される世帯
  令和4年度町民税非課税世帯であって、令和4年1月2日以降に当該世帯への転入者がいない場合。
  ⇒　郵送された確認書の記載内容（氏名、住所、振込口座等）を確認し、必要事項をご記入のうえ町に返送してください。
  　確認書が令和5年1月末日までに町へ返送されない場合は、給付金は振り込まれない場合があります。
• 「申請書」が送付される世帯
  令和4年度町民税非課税世帯であって、令和4年1月2日以降に当該世帯への転入者がいる世帯
  ⇒　転入前市町村の課税状況がわかる証書を添付し、非課税世帯と思われる場合は町に申請してください。

※世帯全員が令和4年1月2日以降に本町に転入された世帯にあっては、申請書を送付しません。世帯全員が転入前の市町村民税非課税である場合は、申請書を送付しますので、問合先までご連絡ください。

※「家計急変世帯」に該当すると思われる場合または未申告の場合は、問合先までご連絡ください。申請書並びに添付書類（簡易な収入見込額の申立書）を後日郵送します。

支給方法

　基本的に、確認書に記載された口座（昨年度又は今年度に実施した10万円給付の「非課税世帯給付金」の振込口座）に町が給付金を振り込みますが、振込口座の変更も可能です。

問い合わせ先

八郎潟町役場　総務課（庁舎2階）

※お問い合わせの場合は、「価格高騰給付金の件で‥」とお話しください。