(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年八郎潟町条例第8号。以下「給与条例」という。)附則第13項に規定する給料の半減に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

第2条　給与条例附則第13項の規定で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定による就業禁止の措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

第3条　給与条例附則第12項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年八郎潟町条例第1号)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)、八郎潟町一般職の職員の給与に関する規則(昭和33年八郎潟町規則第1号)第7条第1号に規定する休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

第4条　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

(給料の日割計算)

第5条　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき、給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。