2　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当及び管理職手当の支給日は、給料の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日から5日以内に支給する。

4　寒冷地手当の支給は、次の各号に定めるところによる。

5　前各項に規定する支給日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年八郎潟町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別表様式第2)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　条例第6条第2項に規定する他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

6　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第6条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第6条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4項の規定を準用する。

2　条例第7条の3に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びにこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときはその届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に関する事項を通勤手当認定簿(別表様式第6)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等、正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第14条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務時間とする。

3　条例第14条の2第3項第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

2　条例第14条第1項の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第6条第1項第1号に掲げる勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　勤務時間規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万1,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万500円とする。

4　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

3　職員の管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当を支給しない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第13条第4号に掲げる職員で勤務日数及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用をうける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第15条の2の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第19条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第14項の適用を受ける育児短時間勤務等の給料月額の端数計算)

2　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年八郎潟町条例第15号)附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第14項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の支給額)

3　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第10条の2第1項、第3項及び第12条の3の規定の適用については、当分の間、第10条の2第1項及び第3項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とし、第12条の3中「同表に掲げる額」とあるのは、「同表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の7の改正規定は公布の日から施行し、昭和40年9月1日から施行する。

2　昭和41年3月1日における第18条第2項及び第18条の3の規定の適用については第18条第2項第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第18条の3第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第15条の4及び第18条第2項の規定の適用については第15条の4第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第18条第2項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の7の改正規定は昭和42年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第5条の7第1号及び第5条の8は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第5条の9の規定は、昭和49年4月1日から適用し、第11条の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第5条の9の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の9の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。ただし、第5条の9の改正規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年八郎潟町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の号給とする。

3　改正条例附則第7項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の額の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同号の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第8項の町長が定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第9項の町長が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第17条前段の町長が規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第9項の町長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第17条の2第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第17条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第9項の町長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で町長が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号、第7条第1項、第8条、第8条の2及び第12条の改正規定並びに附則第3項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改正する部分は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年八郎潟町規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(育児休業給の支給に関する規則の廃止)

2　育児休業給の支給に関する規則(昭和53年八郎潟町規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし第2条第5項の改正規定は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第18条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第5項第2号の改正規定、第10条の次に次の2条を加える改正規定及び第11条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する、ただし、第13条、第15条の6及び第20条第1項の改正規定、第20条の3の改正規定(「附則第13項」を「附則第18項」に改める部分に限る。)並びに第22条第5項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第9項の町長が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則第15条の5第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(改正条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

3　八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年八郎潟町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

4　改正条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、職務の級における最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成15年八郎潟町規則第3号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年八郎潟町条例第17号。以下この項において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年八郎潟町条例第8号)の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5　継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年八郎潟町条例第8号)の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する号給等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

(八郎潟町職員の特例一時金に関する規則の廃止)

6　八郎潟町職員の特例一時金に関する規則(平成14年八郎潟町規則第3号)は、廃止する。

(雑則)

7　この規則に定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月29日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、改正後の第10条の2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は公布の日から施行し、改正後の八郎潟町一般職の職員の給与に関する規則の規定は令和7年4月1日から適用する。