2　前項の規定による奨学金貸与申請書の提出期限は、毎年四月末日とする。ただし、特別の事情がある者はこの限りでない。

2　町長は、前項の規定による契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　ただし、町長は、奨学生に特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、奨学金の貸与の方法を別に定めることができるものとする。

3　前第一項及び第二項の規定による第一回目の奨学金の貸与は、貸与契約をした日の翌月からとする。

2　前項の規定による借用証書には、条例第十条の規定による奨学金の返還の方法を記載した奨学金返還明細書(様式第六号)を付けなければならない。

3　前第一項の規定により借用証書を提出した者が、奨学金の返還の方法を変更しようとするときは、奨学金返還明細書変更承認申請書(様式第七号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

4　前項の規定によりその承認を受けたときは、前第二項の規定による奨学金返還明細書に変る奨学金返還明細変更書(様式第八号)を直ちに町長へ提出しなければならない。

2　奨学金返還通知書は、前条第二項の規定による奨学金の返還期間において毎年度の四月二十日までに毎年度分ごとに通知するものとする。ただし、前項の規定による通知書は、その通知書の属する年度分で、借用証書の提出を受けた日の翌月分からその年度の三月分までを通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書により奨学金の猶予及び免除を決定したときは、奨学金返還猶予決定通知書(様式第十二号)、奨学金返還免除決定通知書(様式第十三号)により申請者に通知するものとする。

2　奨学生等が死亡したときは、その者の相続人又は保証人は直ちに死亡届(様式第十八号)を町長に提出しなければならない。

2　選考委員会の委員は、次の各号に掲げる者について町長が委嘱する。

3　選考委員会の委員の任期は、二年とする。

4　選考委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指定する委員がその職務を代理する。

2　選考委員会はその委員の出席者をもつて会議を開き議事を行うものとする。

3　選考委員会の議事は、出席委員の過半数をもつてこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところとする。

4　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を整理し町長に提出しなければならない。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。