(趣旨)

第一条　この規則は、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和五十一年条例第二号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(区分)

第二条　助成の区分は、次のとおりとする。

(基準)

第三条　補助金の基準は、別表第一のとおりとする。

(申請手続)

第四条　条例第二条の規定により補助を受けようとする者は、補助金交付申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第五条　町長は前条の規定による申請があつたときは、当該申請の内容を審査し交付を決定するものとする。

(事業実績報告)

第六条　補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは、当該年度終了後四月末日までに事業実績報告書に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第七条　町長は、補助金の交付を受けた者が左の各号の一に該当する場合は、補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(基準)

第八条　貸付金の種類、限度額、利子、据置期間、償還期限等資金の貸付基準は別表第二のとおりとし予算の範囲内で貸付する。

(申請手続)

第九条　条例第二条の規定により貸付を受けようとする者は、資金貸付申請書に次の各号に掲げるもののうち、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第十条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、当該申請の内容を審査し、貸付を決定するものとする。

(担保)

第十一条　資金の貸付を行うときは、不動産による物上担保を徴するものとする。ただし、当該貸付金の元利金の償還について二人以上の確実な連帯保証人をたてたときは、この限りでない。

(抵当権及び質権の設定)

第十二条　不動産を担保とする借受人は、当該不動産について第一順位の抵当権を設定することを原則とする。

(貸付金の交付)

第十三条　資金貸付決定書の交付を受けた借受人は、速やかに貸付金借用証書に前条の規定に基づく抵当権の設定書(建物にあつては質権を含む。)又は連帯保証人の印鑑証明書を添え、町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第十四条　借受人は、貸付の対象となつた事業(以下「事業」という。)の実施計画を変更しようとするときは、事業計画変更承諾書を町長に提出して、その承諾を受けなければならない。

(実施検査)

第十五条　町長は、資金の使用又は事業実施計画について必要と認めるときは借受人に対し関係資料の提出を求め、又は実施状況を検査することができる。

(事業完了の報告)

第十六条　借受人は、事業が完了したときは、事業実施状況報告書及び決算書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の徴収)

第十七条　借受人が償還期限までに資金の償還を行わなかつたときは、償還期限の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、年利一〇・九五パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、町長がやむを得ない事業があると認めたときは、減免することができる。

(繰り上げ償還)

第十八条　町長は、借受人が貸付金を目的以外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかつたときは、貸付金の全部又は一部を繰上げ償還させることができる。

(普通財産の貸与)

第十九条　普通財産の貸与については、八郎潟町財務規則(平成七年規則第八号)の規定を準用する。

(財産の交換・譲与・無償貸与等)

第二十条　財産の交換・譲与・無償貸与等については、財産の交換・譲与・無償貸与等に関する条例(昭和五十二年条例第十四号)の規定を準用する。