(趣旨)

第一条　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第二百四十七号)、老人福祉法施行規則(昭和三十八年厚生省令第二十八号。以下「施行規則」という。)及び老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成五年八郎潟町規則第八号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第二条　町長は、法第十条の四第一項又は第二項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については、様式第一号の措置台帳を、法第十一条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第二号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第三条　町長は、法第十条の四第一項又は第二項の措置を開始したときは、様式第九号の措置開始通知書により、措置の変更を行つたときは、様式第十号の措置変更通知書により、措置の廃止又は休止を行つたときは、様式第十一号の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(入所措置等の基準)

第四条　養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)又は養護委託に係る入所措置等の基準は、平成十八年三月三十一日老発第〇三三一〇二八号厚生労働省老健局長通知「老人ホームへの入所措置等の指針について」によるものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第五条　町長は、法第十一条の措置を開始したときは、様式第十二号の措置開始通知書により、措置の変更を行つたとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第十三号の措置変更通知書により、措置の廃止又は休止を行つたときは、様式第十四号の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受諾申出書等)

第六条　施行規則第一条の六の規定による申出は、様式第十五号の養護受諾申出書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第七条　町長は、法第十一条第一項の規定によつて養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第十八号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第十九号の養護委託書によりそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第八条　町長は、法第十一条第二項の規定によつて、老人ホーム又は養護受託者その葬祭を委託するときは、様式第二十三号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第九条　民生委員その他の者は、法第十条の四第一項及び法第十一条第一項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通告しなければならない。

(措置費請求書)

第十条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の七日までに、様式第二十五号の措置費請求書により、当該措置をとつた町長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第十一条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の七日までに、様式第二十六号の措置費精算書により、当該措置をとつた町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第十二条　施行規則第六条の規定による届出は、様式第二十七号の被措置者状況変更届によらなければならない。