(趣旨)

第1条　この規則は、八郎潟町営住宅条例(平成9年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅の入居者の資格)

第2条　条例第5条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(委員会の構成)

第3条　条例第8条第4項の規定に基づく委員会の委員は、次の各号に掲げる者について必要のつど町長が任命する。

(会長)

第4条　委員会は、委員のうちから会長を互選しなければならない。

(会議)

第5条　委員会の会議は、町長が招集する。

(答申)

第6条　委員会は、町長の諮問に応じ、住宅入居申込者の住宅困窮度を判定し、その結果を町長に答申しなければならない。

(入居住宅変更の手続)

第7条　入居者は、条例第4条第7号又は同条第8号で規定する事由により、他の町営住宅に入居を希望するときは、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(親族の異動)

第8条　入居者は、条例第5条第1号で規定する親族に異動があったときは、10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(入居許可の通知)

第9条　町長は、条例第7条第2項又は条例第9条第2項の規定により、町営住宅の入居者又は入居補欠者を定めたときは、当該入居決定者または入居補欠者に対し、その旨を通知するものとする。

(連帯保証人の資格等)

第10条　入居者は、条例第10条第1項第1号で規定する連帯保証人は次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(利便性係数)

第11条　条例第13条第2項の規定により定める利便性係数の数値は、別表第1のとおりとする。

(同居承認の手続)

第12条　条例第11条の規定による同居の承認を受けようとする入居者は、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居者異動の届出)

第13条　入居者は、同居の親族又は条例第11条の規定による承認を受けて同居させた者に異動があったときは、当該異動の日から起算して10日以内に届け出なければならない。

(入居の承継承認の手続)

第14条　条例第12条による規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第15条　条例第15条又は条例第17条の規定により、家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃及び敷金の減免基準)

第16条　条例第15条第1項の規定により定める家賃及び条例第17条第2項の規定により定める敷金の減免基準は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納入方法)

第17条　条例第16条で規定する家賃の納付は、八郎潟町財務規則(平成7年規則第8号)の規定による。

(敷金の還付請求)

第18条　条例第17条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、請求書を町長に提出しなければならない。

(町営住宅の用途変更等の承認)

第19条　町長は条例第25条の規定による一部用途変更又は条例第26条の規定による模様替等を承認をしたときは、当該申請者に対し、承認書を交付するものとする。

(建替事業により新たに建設される町営住宅への入居)

第20条　町長は、条例第36条の規定により、新たに建設される町営住宅への入居の申出があったときは、入居すべき住宅の所在地及び住宅名等を決定し、当該申出者に対し、通知するものとする。

(住宅管理人)

第21条　町長は、条例第68条第3項の規定により住宅管理人を置くときは、当該町営住宅に入居している者のうちから任命するものとする。

(書類の様式)

第22条　次の表の左欄に掲げる条例又はこの規則の規定に基づく同表中欄に掲げる書類は、それぞれ同表右欄に掲げる様式によるものとする。