(趣旨)

第一条　この規則は、八郎潟町営住宅条例(平成九年条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅の入居者の資格)

第二条　条例第五条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(委員会の構成)

第三条　条例第八条第四項の規定に基づく委員会の委員は、次の各号に掲げる者について必要のつど町長が任命する。

(会長)

第四条　委員会は、委員のうちから会長を互選しなければならない。

(会議)

第五条　委員会の会議は、町長が招集する。

(答申)

第六条　委員会は、町長の諮問に応じ、住宅入居申込者の住宅困窮度を判定し、その結果を町長に答申しなければならない。

(入居住宅変更の手続)

第七条　入居者は、条例第四条第七号又は同条第八号で規定する事由により、他の町営住宅に入居を希望するときは、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(親族の異動)

第八条　入居者は、条例第五条第一号で規定する親族に異動があつたときは、十日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(入居許可の通知)

第九条　町長は、条例第七条第二項又は条例第九条第二項の規定により、町営住宅の入居者又は入居補欠者を定めたときは、当該入居決定者または入居補欠者に対し、その旨を通知するものとする。

(連帯保証人の資格等)

第十条　入居者は、条例第十条第一項第一号で規定する連帯保証人は次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(利便性係数)

第十一条　条例第十三条第二項の規定により定める利便性係数の数値は、別表第一のとおりとする。

(同居承認の手続)

第十二条　条例第十一条の規定による同居の承認を受けようとする入居者は、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居者異動の届出)

第十三条　入居者は、同居の親族又は条例第十一条の規定による承認を受けて同居させた者に異動があつたときは、当該異動の日から起算して十日以内に届け出なければならない。

(入居の承継承認の手続)

第十四条　条例第十二条による規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第十五条　条例第十五条又は条例第十七条の規定により、家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃及び敷金の減免基準)

第十六条　条例第十五条第一項の規定により定める家賃及び条例第十七条第二項の規定により定める敷金の減免基準は、別表第二のとおりとする。

(家賃の納入方法)

第十七条　条例第十六条で規定する家賃の納付は、八郎潟町財務規則(平成七年規則第八号)の規定による。

(敷金の還付請求)

第十八条　条例第十七条第三項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、請求書を町長に提出しなければならない。

(町営住宅の用途変更等の承認)

第十九条　町長は条例第二十五条の規定による一部用途変更又は条例第二十六条の規定による模様替等を承認をしたときは、当該申請者に対し、承認書を交付するものとする。

(建替事業により新たに建設される町営住宅への入居)

第二十条　町長は、条例第三十六条の規定により、新たに建設される町営住宅への入居の申出があつたときは、入居すべき住宅の所在地及び住宅名等を決定し、当該申出者に対し、通知するものとする。

(住宅管理人)

第二十一条　町長は、条例第六十八条第三項の規定により住宅管理人を置くときは、当該町営住宅に入居している者のうちから任命するものとする。

(書類の様式)

第二十二条　次の表の上欄に掲げる条例又はこの規則の規定に基づく同表中欄に掲げる書類は、それぞれ同表下欄に掲げる様式によるものとする。