(趣旨)

第1条　この規則は、八郎潟町都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成元年八郎潟町条例第27号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された公告の日現在における賦課対象区域の受益者は、町長が定める日までに八郎潟町下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第8条第3項に規定する通知は、八郎潟町下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の分割納付)

第5条　条例第8条第4項に規定する分割納付の各年度における負担金の納期は次表のとおりとし、各納期ごとの納付額は、負担金を等分して定める。この場合において当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(納付管理人の申告)

第6条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなったときその他町長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、八郎潟町下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(端数計算)

第7条　条例第8条による受益者が負担する負担金の額に10円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

(負担金の繰上徴収)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前において繰り上げて徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、八郎潟町下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第10条の規定による減免は、別表第2に定めるところによる。

(減免の申請等)

第11条　条例第10条第2項各号の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、八郎潟町下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第11条の規定により権利義務を承継した受益者は、従前の受益者と連署して遅滞なく八郎潟町下水道事業受益者異動申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第13条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく八郎潟町下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。