(趣旨)

第一条　この規則は、八郎潟町都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成元年八郎潟町条例第二十七号。以下「条例」という。)第十四条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第二条　条例第四条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十一条第十号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとし、条例第二条第二項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第三条　条例第五条の規定により公告された公告の日現在における賦課対象区域の受益者は、町長が定める日までに八郎潟町下水道事業受益者申告書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第二条第一項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金の決定通知)

第四条　条例第八条第三項に規定する通知は、八郎潟町下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第二号)によるものとする。

(負担金の分割納付)

第五条　条例第八条第四項に規定する分割納付の各年度における負担金の納期は次表のとおりとし、各納期ごとの納付額は、負担金を等分して定める。この場合において当該等分した額に百円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(納付管理人の申告)

第六条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなつたときその他町長が特に必要があると認めたときは、自己に代わつて負担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、八郎潟町下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第四号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(端数計算)

第七条　条例第八条による受益者が負担する負担金の額に十円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

(負担金の繰上徴収)

第八条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前において繰り上げて徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第九条　条例第九条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、八郎潟町下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第六号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第十条　条例第十条の規定による減免は、別表第二に定めるところによる。

(減免の申請等)

第十一条　条例第十条第二項各号の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、八郎潟町下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第八号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第十二条　条例第十一条の規定により権利義務を承継した受益者は、従前の受益者と連署して遅滞なく八郎潟町下水道事業受益者異動申告書(様式第十号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第十三条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく八郎潟町下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第十一号)を町長に提出しなければならない。