(この条例の目的)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第二条　企業職員で常時勤務を要するもの及び職員の定年等に関する条例(昭和五十八年条例第二十五号)第十三条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第三条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第四条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

第五条　削除

(扶養手当)

第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第七条　住居手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(通勤手当)

第八条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第九条　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

第十条　削除

(寒冷地手当)

第十一条　寒冷地手当は、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日において在職する職員(管理者が定める職員を除く。)に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第十二条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第十三条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(十二月二十九日から翌年の一月三日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たつても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第十四条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第十五条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第十六条　管理職員特別勤務手当は、第四条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務する場合に支給する。管理職員特別勤務手当は、第四条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務する場合に支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第十六条の二　第十二条、第十三条第二項及び第十四条の規定は、第四条に規定する職員には適用しない。

(期末手当)

第十七条　期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれの基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。

(勤勉手当)

第十八条　勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれの基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。

第十九条　削除

(給与の減額)

第二十条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第二十一条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第二十二条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第二十三条　地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第二十三条の二　八郎潟町職員の自己啓発等休業に関する条例(令和五年八郎潟町条例第十三号)第二条第一項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用企業職員の給与)

第二十四条　地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第二十五条　第六条、第七条及び第十一条の規定は、職員の定年等に関する条例第十三条の規定により採用された職員には適用しない。

(施行規定)

第二十六条　この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。