(趣旨)

第一条　この条例は、法定外公共用財産の機能管理、使用の許可の手続き及び当該許可に係る占用料の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において「法定外公共用財産」とは、町が所有する公共用財産であつて道路法(昭和二十七年法律第百八十号)、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)その他の法令の適用を受けない道路、水路、池沼等をいう。

(許可を要する行為)

第三条　次に掲げる目的で法定外公共用財産を使用(以下「占用等」という。)しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続き)

第四条　前条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第五条　第三条第一項又は第二項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(更新の許可)

第六条　許可を受けた者は、許可の期間満了後引き続き使用しようとするときは、期間満了の日の三十日前までに、規則で定める申請書を町長に提出して、更新の許可を受けなければならない。

(管理義務等)

第七条　許可を受けた者は、法定外公共用財産の機能、構造等に支障が生じないように注意しなければならない。

(権利の譲渡等及び相続等)

第八条　許可を受けた者は、その使用の権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第九条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築、移転、除去等を命ずることができる。

(原状回復義務)

第十条　許可を受けた者は、法定外公共用財産の使用を終了したとき又は許可を取り消されたときは、直ちに町長の指示に従い原状に回復しなければならない。

(占用料の徴収)

第十一条　町長は、許可を受けた者から、占用料を徴収する。

(占用料の額)

第十二条　占用料の額は、別表に定めるところによる。

(占用料の減免)

第十三条　町長は、法定外公共用財産を第三条第四項第一号又は第二号に掲げる用途に使用するとき、公益上必要があると認めるときその他特別の事由があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第十四条　占用料は、使用の許可をした日から一月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。

(占用料の不還付)

第十五条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、既に徴収した占用料の額が当該使用の許可の日から当該使用ができなくなつた日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は還付することができる。

(用途廃止の申請)

第十六条　法定外公共用財産の用途の廃止の申し入れをしようとする者(原則として当該申し入れをしようとする法定外公共用財産に隣接する土地の所有者又は国若しくは地方公共団体に限る。)は、申請書に規則で定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第十七条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量又は工事のために特に必要がある場合は、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(協議による境界の確定)

第十八条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためにその管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(過料)

第十九条　第九条第一項第一号の規程による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第二十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。