(趣旨)

第1条　この規則は、八郎潟町情報公開条例(平成30年八郎潟町条例第14号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(請求の方法)

第3条　条例第5条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、公文書公開請求書(様式第1号)を、総務課長を経由して実施機関に提出しなければならない。

(公開決定通知書等)

第4条　条例第11条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第2号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第5条　条例第13条第1項の町長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公開の実施等)

第6条　条例第14条の規定による公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において、実施機関が指定する方法により行う。

(電磁的記録の公開の実施方法)

第7条　条例第14条の町長が定める方法は、専用機器により再生したものの閲覧、実施機関で複写可能な電磁媒体(CD―R、MOディスク、USB等)の交付若しくは視聴又は印字装置を用いて出力したものの閲覧若しくは写しの交付とする。ただし、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴については、電磁的記録の全部を公開する場合に限るものとする。

(公文書の写しの交付部数)

第8条　条例第14条の規定により公文書の写しの交付(前条に規定する交付を含む。)をするときの交付部数は、公開請求に係る公文書1件につき一部とする。

(審査請求に関する諮問をした旨の通知)

第9条　条例第20条の規定による通知は、審査会諮問実施通知書(様式第11号)によるものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第10条　条例第21条において準用する条例第13条第3項の規定による通知は、審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書(様式第12号)によるものとする。

(調整)

第11条　公文書の公開を実施するための必要な調整は、総務課長が行う。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、公文書の公開に係る事務取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。