(趣旨)

第一条　この規則は、八郎潟町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第二十一号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給)

第三条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、条例第四条第二項の規定により決定された職務の級の号給が別表第一に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第四条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第五条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を十二月(各区分におけるその者の経験年数のうち五年を超える経験年数の月数にあつては、十八月)で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第三条第一項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第六条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第七条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第四条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第八条　条例第六条において準用する八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号。以下「給与条例」という。)第五条第二項の規則で定める期日は、その月の二十一日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第九条　条例第七条において準用する給与条例第七条の三に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第十条　条例第八条において準用する給与条例第十条に規定する時間外勤務手当、条例第九条において準用する給与条例第十一条に規定する休日勤務手当及び条例第十条において準用する給与条例第十二条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第十一条　条例第八条において準用する給与条例第十条第一項の規則で定める割合、同条第三項の規則で定めるもの及び同条第六項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第十二条　条例第九条において準用する給与条例第十一条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第十三条　条例第十一条において準用する給与条例第十四条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成七年規則第九号)第七条第一項に規定する勤務とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第十四条　条例第十三条において準用する給与条例第十五条から第十六条までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十五条　条例第十四条第一項の規則で定める時間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの間における祝日法による休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに七時間四十五分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第十六条　条例第十九条第二項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第十七条　条例第二十条第二項の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第十八条　条例第二十三条において準用する給与条例第十五条から第十六条までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第十九条　条例第二十四条第一項の規則で定める期日は、翌月二十一日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第二十条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(勤務一時間当たりの報酬額の算出)

第二十一条　条例第二十五条第一項第一号の規則で定める時間は、第十五条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号)第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第二十二条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第二十三条　条例第二十八条に規定する市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与のうち報酬及び期末手当及び勤勉手当の額は、別表第二のとおりとする。

第二十四条　条例第十六条に規定するパートタイム会計年度任用職員で八郎潟町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十三年条例第二十四号)第三条の規定に基づき給与が定められる職員について、条例第十八条に規定する報酬の額が最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第三条に規定する最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)を下回ることとなつた場合は、報酬を決定する場合の給料表、職務の級及び号給に関わらず、次の額を支給する。

(その他)

第二十五条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。