(1)　個人にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し、同法149条に規定する青色申告書に添付すべき賃貸対照表及び損益計算書の写し並びに同法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産の償却費の額の計算に関する書類。

(2)　法人にあっては、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書に添付した減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の写し。

(3)　新増設に係る事業計画書

(4)　条例第2条第1項に規定する特別償却設備の所在する家屋全体の平面図(適用設備を明示したもの)。

(5)　土地については、登記事項証明書及び家屋の敷地である当該土地の平面図(建物の位置を明示したもの)。

(6)　課税免除を受けようとする償却資産の明細を明らかにする書類。

(7)　事業の用に供した日、取得価格及び特別償却の有無を明らかにする書類(特別償却を行わなかった場合は、その理由書)。

(8)　旅館業の用に供する適用設備を設置した者にあっては、当該適用設備に係る旅館業営業許可証の写し。

(9)　その他町長が必要と認める書類。

(1)　申請に係る事業を変更したとき。固定資産税課税免除事業変更届(様式第3号)

(2)　申請に係る事業を休止し、又は廃止したとき。固定資産税課税免除事業休止(廃止)届(様式第4号)