(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、八郎潟町に勤務する一般職の職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の根本基準)

第2条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　職員は、採用通知書の交付を受けたときに、当該交付者の面前で、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和31年条例第8号)第2条の規定に基づく職員の服務の宣誓を行うものとする。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第4条　職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則及び町の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務に専念する義務)

第5条　職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために最大限に発揮し、職務に専念しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第6条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(政治的行為の制限)

第8条　職員は、政党その他の政治的団体に関して次に掲げる行為をしてはならない。

(争議行為等の禁止)

第9条　職員は、町の正常な業務の運営を阻害する同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は町の機関の活動能力を低下させる怠業的行為をしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第10条　職員は、町長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(事務処理の原則)

第11条　職員はすべての事務を迅速かつ適切に処理し、住民に対しては親切ていねいでなければならない。

(勤務時間)

第12条　職員の勤務時間、休憩時間は、次のとおりとする。

(出勤)

第13条　職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるよう出勤しなければならない。

(出勤簿)

第14条　職員は、出勤及び退庁に際し、コンピュータ又はタイムレコーダー(以下「コンピュータ等」という。)により、自らその出勤及び退庁を記録しなければならない。ただし、コンピュータ等の備付けのない場合には、出勤したとき自ら出勤簿に押印するものとする。

(執務上の心得)

第15条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(職務免除)

第16条　職員は、八郎潟町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年条例第9号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除(以下「職務免除」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ職務免除承認願(様式第2号)を町長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

(欠勤)

第17条　職員は、次の各号の一に該当する場合を除き、勤務しない場合は、あらかじめ欠勤処理簿(様式第3号)により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出をすることができないときは、出勤後速やかに届け出なければならない。

(出勤簿等の管理)

第18条　課長は、出勤簿その他職員の服務に関する帳簿を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

(出勤状況等の報告)

第19条　課長は、毎月出勤簿により職員の出張、休暇、服務免除、及び欠勤等を調査し、翌月5日まで総務課長に報告しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第20条　課長は、八郎潟町一般職の職員の給与に関する規則(昭和33年規則第1号)第10条の規定に基づき、時間外勤務及び休日勤務命令簿並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当整理簿を作成しなければならない。

(退庁)

第21条　職員は、勤務時間が終了したときは、別段の命令がない限り、速やかに退庁しなければならない。

(旅行等の手続)

第22条　職員は、私事旅行又は転地療養等のため3日以上現住所を離れようとするときは、前日までにその理由、期間及びその行き先を上司に届け出なければならない。ただし、年次休暇願にその旨記載した場合、又は緊急やむを得ない事由によりあらかじめ届け出をすることができず出勤後に届け出た場合は、この限りでない。

(出張中の事故等の届)

第23条　職員は、出張中において次の各号の一に該当する事由のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、速やかに上司に連絡し、その指示を受けなければならない。ただし、特別の事由によりあらかじめ指示を受けることができないときは、帰庁後直ちに承認を得なければならない。

(復命)

第24条　出張を終えた職員は、1週間以内に文書で町長に復命をしなければならない。

(新任職員の履歴書の提出)

第25条　新たに職員となった者は、着任後5日位以内に総務課長に履歴書を提出しなければならない。

(履歴事項変更届)

第26条　職員は、履歴書の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を総務課長に届け出なければならない。

(事務引継)

第27条　職員は、別に定めがある場合を除くほか、配置換等を命じられ、又は離職したときは、発令の通知を受けた日から7日以内に担任事務について事務引継書(様式第4号)及び担当事務引継報告書(様式第4号の1)を作成し、関係書類を添えて、後任者又は課長が指示する職員に引き継ぎ、その旨を町長に報告しなければならない。

(辞職願)

第28条　職員は、辞職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、辞職願を辞職しようとする日前10日までに、町長に提出しなければならない。

(営利企業等従事の許可)

第29条　職員は、第10条の規定に基づき、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可願(様式第5号)を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(他の団体等の役職員就任の承認)

第30条　職員は、前条第1項に規定する場合を除き、八郎潟町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和32年規則第7号)第2条第13号に規定する団体等の役職員の地位に就こうとするときは、あらかじめ団体等役職員就任許可願(様式第6号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第31条　課長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務課長及び上司に報告しなければならない。

(火気取締)

第32条　総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(当直勤務)

第33条　職員は、週休日、祝日法による休日、年末年始の休日、及び勤務時間外における事務処理及び庁内取締まりのため、当直勤務に服さなければならない。

(当直の種類及び勤務時間)

第34条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直勤務の命令)

第35条　総務課長は、当直勤務命令簿(様式第7号)により当直勤務の命令を行い、遅くとも当直の前日までに本人にその旨を通知しなければならない。

(当直勤務の変更)

第36条　病気、事故、その他やむを得ない事由のため当直することができない者は、あらかじめ総務課長に当直勤務命令の変更を申し出て承認を受けなければならない。

(当直勤務の免除)

第37条　次の各号の一に該当する者は、当直勤務を免除するものとする。

(簿冊及び物件の引継)

第38条　当直員は、総務課長又は先番者から次の簿冊及び物件の引継ぎを受け、勤務が終わったときは総務課長又は次番者に引継がなければならない。

(当直員の事務処理)

第39条　当直員は、庁舎の内外を巡視してその取締りに任ずるほか、受領又は保管を委託された文書及び物件は、総務課長又は次番者に引継がなければならない。ただし、電報、電話及び速達等のうち急を要するものについては、直ちに関係者に連絡しなければならない。

(巡視時間)

第40条　当直員は、当直中おおむね次の時間に庁舎等を巡視しなければならない。

(非常事態の処置)

第41条　当直員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したとき、又はそのおそれがあるときは臨機の処置を講ずるとともに、町長、副町長、総務課長等に急報し警戒を厳重にしなければならない。

(当直日誌)

第42条　当直員は、当直中取り扱った事項及び庁舎内外の状況等を当直日誌(様式第8号)に記入し、勤務時間終了後速やかに総務課長へ提出し、検閲を受けなければならない。

(警備態勢)

第43条　総務課長は、非常の際の警備について職員の担任を定め、適宜訓練を実施しなければならない。

(非常事態)

第44条　職員は、庁舎、公の施設その他町有の施設に火災、その他の非常事態が発生したときは、ただちに現場に急行して課長の指揮を受け、防護にあたらなければならない。

(委任規定)

第45条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。