2　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当及び管理職手当の支給日は、給料の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日から五日以内に支給する。

4　寒冷地手当の支給は、次の各号に定めるところによる。

5　前各項に規定する支給日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年八郎潟町条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)第十条第一項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　任命権者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別表様式第二)に記載するものとする。

4　任命権者は、第二項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　条例第六条第二項に規定する他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第六条第二項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第四項の規定を準用する。

2　条例第七条の三に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びにこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときはその届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第七条の三第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に関する事項を通勤手当認定簿(別表様式第六)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第八条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等、正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第二項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額とする。

2　条例第十条第二項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第十四条の二第三項第一号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務時間とする。

3　条例第十四条の二第三項第二号の規則で定める額は、六千円とする。

2　条例第十四条第一項の規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第六条第一項第一号に掲げる勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

3　勤務時間規則第六条第一項第二号の勤務についての宿日直手当の額は、月の一日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の二分の一を超える場合にあつては月額二万千円とし、その期間において勤務した日数がその期間の二分の一以下の場合にあつては月額一万五百円とする。

4　勤務時間規則第六条第二項の規定により命ぜられる同条第一項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前三項の規定を準用する。

2　職員が月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第十九条第一項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第九条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

3　職員の管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当を支給しない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第十三条第四号に掲げる職員で勤務日数及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第十九条第一項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条の規定の適用をうける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第十五条の二の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第二に定める割合とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第十九条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第十四項の適用を受ける育児短時間勤務等の給料月額の端数計算)

2　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(令和五年八郎潟町条例第十五号)附則第三項の規定により読み替えられた条例附則第十四項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第十四項の規定の適用を受ける職員の支給額)

3　条例附則第十四項の規定の適用を受ける職員に対する第十条の二第一項、第三項及び第十二条の三の規定の適用については、当分の間、第十条の二第一項及び第三項中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とし、第十二条の三中「同表に掲げる額」とあるのは、「同表に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、第十七条の改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十一年一月一日から施行する。ただし、第四条及び第五条の七の改正規定は公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から施行する。

2　昭和四十一年三月一日における第十八条第二項及び第十八条の三の規定の適用については第十八条第二項第一号中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」と、「別表第一」とあるのは「附則別表」と、第十八条の三第一項中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」とする。

3　昭和四十一年六月一日における第十五条の四及び第十八条第二項の規定の適用については第十五条の四第一項中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第十八条第二項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、「別表第一」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条の七の改正規定は昭和四十二年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第五条の七第一号及び第五条の八は、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、第十一条の改正規定は昭和四十六年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第五条の九の規定は、昭和四十九年四月一日から適用し、第十一条の規定は、同年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第五条の九の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の九の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。ただし、第五条の九の改正規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年八郎潟町条例第二十号。以下「改正条例」という。)附則第七項の町長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の号給とする。

3　改正条例附則第七項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の額の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同号の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第八項の町長が定める日は、昭和五十六年二月二十八日とする。

5　改正条例附則第九項の町長が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前六月以内の基準日において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第十七条前段の町長が規則で定める職員であつた者とする。

6　改正条例附則第九項の町長が定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は第一号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第十七条の二第三項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第十七条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第九項の町長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で町長が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年六月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条第二号、第七条第一項、第八条、第八条の二及び第十二条の改正規定並びに附則第三項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改正する部分は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十六年八郎潟町規則第一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十年八月三十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十一年八月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第一項及び第二項の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(育児休業給の支給に関する規則の廃止)

2　育児休業給の支給に関する規則(昭和五十三年八郎潟町規則第四号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし第二条第五項の改正規定は、平成元年二月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の二第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第十八条の二第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第五項第二号の改正規定、第十条の次に次の二条を加える改正規定及び第十一条の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年六月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する、ただし、第十三条、第十五条の六及び第二十条第一項の改正規定、第二十条の三の改正規定(「附則第十三項」を「附則第十八項」に改める部分に限る。)並びに第二十二条第五項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成八年条例第十九号。以下「改正条例」という。)附則第九項の町長が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十二年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則は、平成十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第三項から第七項までの規定は、平成十五年一月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則第十五条の五第一項の規定の適用については、同項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

(改正条例附則第五項第一号の継続在職期間に含まれる期間)

3　八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年八郎潟町条例第十七号。以下「改正条例」という。)附則第五項第一号の規則で定める期間は、平成十四年四月一日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第五項第二号の給料等の額の算定)

4　改正条例附則第五項第二号の規則で定める給料月額は、職務の級における最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成十五年八郎潟町規則第三号)第一条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年八郎潟町条例第十七号。以下この項において「改正条例」という。)附則第五項第一号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第二号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第一条の規定による改正後の八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年八郎潟町条例第八号)の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5　継続在職期間(改正条例附則第五項第一号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第一条の規定による改正前の八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年八郎潟町条例第八号)の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第二項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第五項第二号に規定する号給等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

(八郎潟町職員の特例一時金に関する規則の廃止)

6　八郎潟町職員の特例一時金に関する規則(平成十四年八郎潟町規則第三号)は、廃止する。

(雑則)

7　この規則に定めるもののほか、平成十五年三月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成十六年十一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成十六年十月二十九日から適用する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、改正後の第十条の二の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。