○八郎潟町下水道条例
平成元年9月20日
条例第26号
第1章 総則
(設置及び趣旨)
第1条 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、本町に公共下水道を設置する。
2 前項の施設の管理及び使用については下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(1) 下水
生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは附随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。
(2) 公共下水道
下水を排除し又は処理するため町が管理する下水道で、流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。
(3) 排水設備
下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠、その他の排水施設(屋内の排水管並びにこれに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器等を含み、屎尿浄化槽を除く。)をいう。
(4) 除害施設
公共下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある汚水による障害を除去するために必要な施設をいう。
(5) 特定事業場
人の健康又は生活環境に係わる被害を生ずるおそれのある汚水又は廃液を排出する施設で、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場をいう。
(6) 使用者
下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(7) 水道水
八郎潟町上水道事業給水条例(昭和54年条例第18号)に基づいて給水される水をいう。
(8) 使用月
下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。
第2章 排水設備の設置等
第3条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによる。
(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。
(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。
排水人口(単位人) | 配水管の内径(単位ミリメートル) |
150未満 | 100以上 |
150以上300未満 | 150以上 |
300以上600未満 | 200以上 |
600以上 | 250以上 |
(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに流入させるように設けること。
(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
(排水設備等の計画の確認)
第5条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
(排水設備等の工事の検査)
第6条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了した日から5日以内に規則で定める完了届を町長に提出し、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。
3 前項の検査済証の様式は、規則で定める。
(排水設備等の工事の実施)
第7条 排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより町長が指定した八郎潟町排水設備工事指定業者でなければ行ってはならない。
2 八郎潟町排水設備指定業者は、前項の工事を行うときには、秋田県下水道協会会長が認定し登録した、排水設備工事責任技術者に監理させなければならない。
第3章 公共下水道の使用
(除害施設の設置等)
第8条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1) 温度 45度未満
(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
2 前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。
(特定事業場からの下水の排除の制限)
第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満
(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満
(除害施設の設置等)
第9条の2 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値
(2) 温度 45度未満
(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満
(9) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満
(屎尿の排除の制限)
第10条 使用者は、尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。
(使用開始等の届出)
第11条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
(使用料の徴収)
第12条 町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
2 前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について納入通知書、口座振替、又は集金の方法により徴収する。
3 使用料は、毎使用月の終日の翌日から起算して20日以内に納入しなければならない。
4 第2項の規定にかかわらず、工事その他の理由により一時的に公共下水道を使用する場合において必要と認めた時は、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。
(使用料の算定方法)
第13条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定する。
2 使用料は、前項の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(排除汚水量の算定方法)
第14条 使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号の定めるところによる。
(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用態様を勘案して町長が認定する。
(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。
(3) 水道水と水道水以外の水を併用した場合は、使用者の使用の態様を勘案して町長が使用水量を認定する。
(4) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前3号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の内容を審査してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。
(資料の提出)
第15条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
第4章 雑則
(行為の許可)
第16条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更しようとするときも同様とする。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図
(2) 物件の設置及び構造を表示した図面
2 前項の申請書の様式は規則で定める。
(許可を要しない軽微な変更)
第17条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。
(占用)
第18条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
2 町長は、前項の占用の許可を受けた者から八郎潟町道路占用料徴収条例(昭和46年条例第9号)の例により、占用料を徴収する。
(原状回復)
第19条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状回復しなければならない。ただし、原状回復することが不適当であると町長において認めたときは、この限りでない。
(手数料)
第20条 町長は、第7条に規定する八郎潟町排水設備工事指定業者の指定に当たって、次の手数料を徴収する。
(1) 八郎潟町排水設備工事指定業者の指定手数料
1件につき 10,000円
(使用料の減免)
第21条 町長は、公益上その他特別の事情により必要があると認めた場合は、この条例で定める使用料、占用料又は手数料を減免することができる。
(規則への委任)
第22条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則
(罰則)
第23条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。
(3) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(5) 第11条の規定による届出を怠った者
(6) 第15条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者
(7) 第19条第2項の規定による指示に従わなかった者
第24条 詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同2条の過料を科する。
第6章 公共下水道の施設に関する構造基準等
(排水施設の構造の技術上の基準)
第26条 公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。
(1) 堅固で耐久力を有する構造とする。
(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。
(3) 屋外にあるもの(下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3に規定するものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないように地盤の改良、可撓継手の設置その他の町長が定める措置が講ぜられていること。
(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、町長が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。
(適用除外)
第27条 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道
(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
附則
附則(平成3年9月19日条例第11号)
この条例は、平成3年10月1日より施行する。
附則(平成4年9月29日条例第17号)
(施行期日)
この条例は、平成4年10月1日から施行する。
附則(平成9年3月31日条例第15号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日条例第16号)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成15年3月28日条例第8号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月19日条例第26号)
この条例は、平成18年6月1日から施行する。
附則(平成23年9月20日条例第11号)
(施行期日)
この条例は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成25年3月25日条例第6号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月20日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
4 この条例(第2条及び第9条の規定に限る。)による改正後の八郎潟町下水道条例又は八郎潟町上水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道又は水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道又は水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
5 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
附則(令和元年9月13日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
4 この条例(第8条の規定に限る。)による改正後の八郎潟町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である下水道の使用にあたっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日を言う。以下同じ)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。
5 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
附則(令和7年3月31日条例第13号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第13条関係)
使用料 種別 | 基本使用料 | 超過使用料 | |
一般汚水 | 汚水量 | 5立方メートルまで | 1立方メートル |
金額 | 750円 | 150円 | |
公衆浴場 プール汚水 | 汚水量 | 5立方メートルまで | 1立方メートル |
金額 | 750円 | 100円 | |