町職員の新型コロナウイルス感染公表の見直しについて

町はこれまで、職員が感染した場合は、町民への影響等を考慮して必要な情報を公表してきましたが、感染状況の変化や感染防止対策を講じた業務の実施により、町の業務に支障をきたす可能性が低くなっていることなどから、今後は、町の業務を一時的に停止せざるを得ない場合やクラスターが発生した場合など、町民の生活に影響を及ぼすと考えられる状況が生じた場合を除き、職員の感染状況についての公表は行わないこととします。

 

従前のとおり公表する場合

• 町民生活に影響がある場合（窓口業務の休止、施設の閉鎖等）
• 不特定多数の町民に濃厚接触の疑いがある場合
• クラスターが発生した場合
• 特別職（町長、副町長、教育長）が陽性となった場合
• その他公表することが必要な場合