保険料について

保険料の決まり方

後期高齢者医療制度では、原則として被保険者全員が保険料を納めます。この保険料は制度を支える大切な財源となります。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する『均等割』と被保険者の前年の所得に応じて負担する『所得割』の合計からなり、被保険者一人ひとりに課せられます。

年間保険料額(限度額62万円)　＝　均等割額（39,710円）　＋　所得割額（所得金額 × 所得割8.07％）

※所得金額とは：収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除し、さらに基礎控除（33万円）を控除した金額のことです。
※均等割額・所得割率は県内均一です。
※保険料の上限額は62万円です。　

保険料の軽減

均等割額の軽減について

所得の低い世帯の方は、世帯主及び被保険者の所得に応じて均等割額が軽減されます。

軽減割合	世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等	軽減後均等割額
9割軽減	基礎控除額（33万円）以下で、 被保険者全員が年金収入80万円以下 （その他各所得がない場合）	3,971円
8.5割軽減	基礎控除額（33万円）以下	5,956円
5割軽減	「基礎控除額（33万円）＋27.5万円×被保険者数 （被保険者である世帯主は除く）」以下	19,855円
2割軽減	「基礎控除額（33万円）＋50万円×被保険者数」以下	31,768円

所得割額の軽減について

特例措置であった所得割額の軽減は、制度を将来にわたって持続可能なものにしていくため、平成30年度より廃止となります。これまで軽減のなかった方と同じく、負担能力に応じた本来のご負担をお願いします。

職場の健康保険等の被扶養者であった方

後期高齢者医療に加入した日の前日まで、職場の健康保険等の被扶養者であった方は、均等割額が5割軽減され、所得割がかかりません。

対象となる保険

協会けんぽ、各健康保険組合、共済組合、船員保険
※国保、国保組合は対象となりません。

保険料の納め方

保険料は原則、年金からの天引き（特別徴収）ですが、様々な条件により、納付書や口座振替による納付方法（普通徴収）になることがあります。