受けられる給付について

医療費が高額になったとき（高額療養費）

　1日から月末までの同一月に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計が下記の自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として後日支給されます。

　支給の対象となる方には、診療を受けた月の約3か月後に申請案内を送付しますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ、役場住民生活課へ申請してください。

　支給は、申請してから、約2か月後になります。

自己負担の割合　3割

現役並み　所得者

所得区分	外来＋入院（世帯単位）
現役3（課税所得　690万円以上）	252,600円＋（総医療費ー842,000円）×1％　<140,100円>
現役2（課税所得　380万円以上）	167,400円＋（総医療費ー558,000円）×1％　<93,000円>
現役1（課税所得　145万円以上）	80,100円＋（総医療費ー267,000円）×1％　<44,400円>

自己負担の割合　2割

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
一般2	18,000円または ｛6,000円＋（総医療費ー30,000円）×10％｝ の低い方※1※2	57,600円 　<44,400円>

自己負担の割合　1割

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
一般1	18,000円 ※2	57,600円 <44,400円>
低所得2（区分2）	8,000円	24,600円
低所得1（区分1）	8,000円	15,000円

 ※1　2割負担の方への配慮措置として、令和7年9月までは、1か月の外来の窓口負担を「1割負担＋3,000円」までに抑えます（激変緩和措置）。この場合、外来の限　度額について、従来の限度額（18,000円）と、配慮措置（激変緩和措置）の限度額｛6,000円＋（総医療費―30,000円）×10％｝（総医療費が30,000円未満の場合は、総医療費を30,000円とする）の低い方を適用します。

※2　1年間（8月～翌年7月）の外来の自己負担額の上限額は144,000円です。

●〈　〉内は、外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた月が、直近12か月以内に4回以上ある場合、4回目からの限度額となります。

入院したときの食事代

入院したときは、定められた食事代や居住費を自己負担します。

減額認定証をお持ちの方は医療機関に提示してください。

入院時の食事代

区分	1食あたりの食事代
現役並み所得者、 一般	460円※1
区分2 (90日までの入院)	210円
区分2 (90日を超える入院)	160円※2
区分1	100円

※1　指定難病患者または平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している方は260円。

※2　90日を超えて入院したときの食事代の適用を受ける場合は、再度申請が必要になります。

療養病床に入院したときの食事代・居住費

区分	1食あたりの食費	1日あたりの居住費
現役並み所得者、 一般	460円※1	370円
区分2	210円	370円
区分1	130円	370円
老齢福祉年金受給者 境界層該当者 （平成29年10月～）	100円	0円

 ※1　一部医療機関では420円の場合もあります。

 

その他の給付

治療用コルセットや補装具など全額自己負担したとき

治療のために医師が必要と認めたコルセットや補装具を購入した際に、申請により保険負担分の払い戻しを受けることができます。

申請に必要なもの

診断書、補装具購入時の領収書、通帳

やむを得ず保険証を使わずに受診したとき

急病などやむを得ない事情で被保険者証を持たずに治療を受けたときには、申請して認められると療養費として支給されます。

申請に必要なもの

領収書、領収（診療）明細書または診療内容の証拠書類、通帳

移送費

医師の指示により、やむを得ない理由で転院などの移送に費用がかかったとき、申請して認められると移送費として支給されます。

申請に必要なもの

領収書、移送に関する医師の意見書、通帳

葬祭費

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った方に葬祭費5万円が支給されます。

申請に必要なもの

通帳

高額介護合算療養費

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）に支払った医療費と介護サービス利用料の合算額が、限度額（下記の表）を超えた場合、申請により、その超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

　ただし、世帯の1年間の後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担がない場合や超えた額が500円以下の場合は支給されません。

　支給対象見込みの方には、申請のお知らせを送付しますので手続きをお願いします。

自己負担割合3割　（現役並み　所得者）

所得区分	限度額
現役3（課税所得690万円以上）	212万円
現役2（課税所得380万円以上）	141万円
現役1（課税所得145万円以上）	67万円

自己負担割合2割　

所得区分	限度額
一般2	56万円

自己負担割合1割

所得区分	限度額
一般1	56万円
低所得2（区分2）	31万円
低所得1（区分1）	19万円※1

※1　低所得1（区分1）で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は限度額の適用方法が異なります。