制度の対象となる方、医療費の負担割合について

対象となる方（被保険者）

75歳以上のすべての方

75歳になった日（誕生日当日）から被保険者となります。
これまで加入していた医療保険を脱退し、後期高齢者医療に加入します。
年齢到達の2週間前より保険証を窓口交付しており、前月に通知しています。

65歳以上で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方

一定の障がいの程度は次のとおりです。

• 身体障害者手帳の1・2・3級および4級の一部
• 療育手帳A
• 精神障害保健福祉手帳1・2級
• 障害年金証書1・2級

医療費の自己負担割合

お医者さんにかかるときは、保険証を忘れずに窓口に提示してください。

自己負担は、かかった医療費の1割、2割、3割のいずれかです。

オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局にかかるときは、マイナンバーカードを保険証としてりようできます。

自己負担の割合　3割

現役並み　所得者

現役3

課税所得690万円　以上

現役2

課税所得380万円　以上

現役1

課税所得145万円　以上

住民税課税所得が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方。
※ただし、収入が383万円未満、もしくは同一世帯にいる70歳以上の方と後期高齢者医療の被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満の場合、申請により1割または2割びなることがあります。

自己負担の割合　2割

一般2

住民税課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が、

●世帯の被保険者が1人の場合は200万円以上の方

●世帯の被保険者が2人以上いる場合は320万円以上の方

自己負担の割合　1割

一般1

現役並み所得者、一般2、低所得1・2以外の方

低所得2（区分2）

世帯の全員が住民税非課税の方（低所得1以外の方）

低所得1（区分1）

世帯の全員が住民税非課税で、

●その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算し、給与所得は所得金額調整控除前の金額から10万円控除する）を差し引いたとき0円になる方

●老齢福祉年金を受給されている方