令和6年10月からの児童手当制度の改正（拡充）について

令和6年10月分（令和6年12月支給分）からの児童手当について、制度改正が行われます。

令和6年10月分（令和6年12月支給分）からの児童手当について、制度改正が行われます。

制度の概要

制度改正の概要は以下のとおりです。

・所得制限の撤廃

・支給対象児童の年齢を高校生年代（平成18年4月2日〜平成21年4月1日生まれ）に延長

・第3子以降の手当月額を15,000円から30,000円に増額

・第3子の算定に含める児童の年齢を大学生年代（平成14年4月2日〜平成18年4月1日生まれ）に延長

・支給回数を年6回（偶数月）に変更

	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象	中学生 （15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
手当月額	・3歳未満　15,000円 ・3歳～小学校修了まで （第1子・第2子：10,000円　第3子以降：15,000円） ・中学生　10,000円 ・所得制限以上　5,000円（特例給付）	・3歳未満 （第1子・第2子：15,000円　第3子以降：30,000円） ・3歳～高校生年代 （第1子・第2子10,000円　第3子以降： 30,000円）
第三子以降の算定対象	高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで	親等の経済的負担がある大学生年代（22歳到達後の最初の年度末）まで
支給月	年3回（2月、6月、10月） ※各前月までの4か月分を支給	年6回　偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月） ※各前月までの2か月分を支給

 

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。
※受給資格者が八郎潟町外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

制度改正により新たに申請が必要となる方

以下に該当する場合は、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

1. 高校生年代（平成18年4月2日〜平成21年4月1日生まれ）の児童のみを養育している方

2. 所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象者外となっている方

3. 児童手当を受給しており、児童の兄姉等で大学生年代（平成14年4月2日〜平成18年4月1日生まれ）の方を含み3人以上養育している方

※1、2に該当する場合は「新規認定請求」の提出が必要です。

※3に該当する場合は「額改定請求書」の提出が必要です。

※大学生年代の方は、親等から経済的な負担がある場合対象となります。対象者は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

制度改正による申請が不要な方

・所得制限額超過により、児童1人あたり月5,000円受給しているの方（特例給付）

・中学生までの児童のほかに、高校生年代までの児童を監護している方（既に児童手当を受給している方）

・中学生までの児童を3人以上監護している方（既に児童手当を受給している方）

申請方法

この度の制度改正により申請が必要となる方へ、9月上旬に申請書類のご案内を送付します。

健康福祉課の窓口または郵送にて申請可能です。

「新規認定請求書」、「額改定請求書」、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の様式は下記からダウンロードできるほか、健康福祉課窓口にも用意しています。

 

• 児童手当認定請求書 （PDF 222.3KB）
• 児童手当額改定請求書 （PDF 185.1KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 113.3KB）
• 中高生向けチラシ （PDF 404.9KB）
• 保護者向けチラシ （PDF 1.2MB）

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）まで

令和6年10月31日までに申請がない場合は、令和6年12月6日の支給に間に合わない場合があります。