八郎潟町木造住宅耐震診断支援事業・八郎潟町木造住宅耐震改修補助事業について

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅について、耐震診断と耐震改修の補助が受けられる場合があります。
地震による住宅の倒壊を防止するため、住宅の耐震化をご検討ください。

※応募期間外でも相談は随時受け付けております。

耐震診断・耐震改修

応募期間

令和7年6月2日　～　令和7年11月28日

（予算に達した場合、申請の受付を終了します。）　

八郎潟町木造住宅耐震診断支援事業

木造住宅の耐震診断を希望する方に、町が委託する専門機関から耐震診断士を派遣します。

【対　象】

• 八郎潟町内にある木造住宅であること。
• 昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅であること。（店舗との併用住宅の場合は、店舗部分の床面積が延床面積の2分の1未満であること。）
• 過去に補助金の交付を受けて、耐震診断、耐震改修工事を実施していないこと。
• 対象住宅を所有する個人。（本町に住民登録している方）
• 本町の町税を滞納していないこと（同一世帯に属する者を含む）など

【耐震診断の費用】

• 個人の負担額　1万円（耐震診断費用は1棟当たり13万円ですが、12万円は国・県・町で負担します。）

【耐震診断の方法】

• 「一般診断法」（一般財団法人　日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」）により、住宅の耐震性能の目安を判断します。

【申し込みから耐震診断までの流れ】

1.申し込み

下記の必要書類を八郎潟町役場建設水道課窓口へ提出してください。

• 八郎潟町木造住宅耐震診断申込書（押印）
• 納税証明書
• 住宅の付近見取り図（地図）
• 住宅の図面（平面図等）
• 対象住宅の着工時期（年月）が確認できる書類（固定資産税（土地・家屋）課税明細書、建築確認通知書、確認検査済証、登記事項証明書、工事請負契約書等）

2.実施の可否を通知・耐震診断士の選定

申込み内容について確認し、実施の可否を文書で通知します。

※通知書には秋田県木造住宅耐震診断技術者登録名簿より選定した、耐震診断を担当する建築士（耐震診断士）の氏名と所属を記載します。

3.現地調査日時の調整

現地調査の日時調整のため、担当する耐震診断士より直接電話で連絡をします。

4.現地調査

耐震診断士が自宅へ訪問し、住宅の調査を行います。

※現地調査は、建物の状態等を目視で行い、床下や天井裏等も押し入れ等から可能な限り調査します。

※耐震診断費用にかかる自己負担額1万円について、耐震診断士の配布する「振込案内」をお受け取りいただき、指定の期日までにお振込みください。

5.診断結果の通知

耐震診断士が作成した診断結果に基づき、八郎潟町より文書で通知します。

八郎潟町木造住宅耐震改修補助事業

耐震診断の結果、改修が必要とされた木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。

【対　象】

• 耐震診断支援事業の対象住宅の条件を満たしていること。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること。

【耐震改修の補助額】

• 耐震改修に要する費用の23％　（限度額30万円／戸）