総合事業加算届関係について
総合事業各加算届関係について
加算等の届出が15日以前に提出された場合は翌月から算定が開始されます。16日以降に提出された場合(書類の不備・不足で15日までに受理できない場合を含む)は翌々月からの算定となります。
介護予防・日常生活支援総合事業の各加算については、八郎潟町への届出が必要となります。従来の加算以外に、新たな加算の算定などを行う場合(又は算定中の加算の区分を変更する場合)は、次の書類を提出していただく必要があります。
提出書類
共通書類
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(別紙50)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 ※令和7年4月以降 (Excel 18.5KB)
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(別紙1-4)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ※令和7年4月以降 (Excel 38.5KB)
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(別紙50)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 ※令和8年6月以降 (Excel 35.0KB)
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(別紙1-4)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ※令和8年6月以降 (Excel 69.5KB)
添付書類・参考様式
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書について
介護職員等処遇改善加算は、算定を受ける年度ごとに届出をする必要があります。
関連書類
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介護保険最新情報Vol.1353(令和7年度分) (PDF 1.7MB)
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介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年3月13日老発0313第6号) (PDF 923.1KB)
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介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A (PDF 327.5KB)
計画書の提出について
提出期限
【提出期限】
※令和8年度4月または5月に加算を算定する場合は 令和8年4月15日(水曜日)
※令和8年度6月または7月に加算を算定する場合は 令和8年6月15日(月曜日)
※令和8年8月以降に加算を算定する場合は 加算を算定する月の前々月の末日まで
提出書類
共通書類
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(別紙50)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 ※令和7年4月以降 (Excel 18.5KB)
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(別紙1-4)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ※令和7年4月以降 (Excel 38.5KB)
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(別紙50)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 ※令和8年6月以降 (Excel 35.0KB)
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(別紙1-4)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ※令和8年6月以降 (Excel 69.5KB)
- 就業規則、給与規程(キャリアパス要件による)
- 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
※就業規則、給与規程、労働保険に加入していることが確認できる書類については、過年度に書類を提出済みであって、内容に変更がない場合は添付を省略することが出来ます。
令和8年度分報告様式
令和7年度分報告様式
介護職員等処遇改善加算等実績報告書の提出について
処遇改善加算等を算定した事業者は、提出期限まで以下の様式をご提出ください。提出にあたっては、国からの通知を必ずご確認ください。総合事業のサービスと、介護給付のサービスを一体的に提供している場合は、県へ届出を行うとともに、町へも届出が必要となります。
提出期限
令和7年度分実績報告:令和8年7月31日(金曜日)
提出書類
令和7年度分報告様式
令和8年度分報告様式
届出内容に変更が生じた場合
当該加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合には、変更に係る届出書(別紙様式4)が必要になります。
特別事情届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、特別な事情に係る届出書の提出が必要となります。
申請方法
提出書類の様式をダウンロードしていただき、必要事項を記入したうえで申請をしてください。提出方法は郵送、メールでお願いします。
申請先
八郎潟町地域包括支援センター
メールアドレス:houkatu@town.hachirogata.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉課 地域包括支援センター担当
〒018-1692 秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80番地
電話:018-875-2835
ファクス:018-875-2805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



