高額療養費

同じ月内にかかった医療費の自己限度額が高額になったときは、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。町では毎月、中旬頃に該当する方へ申請のお知らせをしております。

70歳未満の場合

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。

自己負担限度額（月額）

所得記号	所得区分 （※1）	年3回目まで	年4回目以降 （※2）
ア	所得901万超	252,600円 （医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1％加算）	140,100円
イ	所得600万円超 901万円以下	167,400円 （医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算）	93,000円
ウ	所得210万円超 600万円以下	80,100円 （医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算）	44,400円
エ	所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※1　所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、所得記号アとみなされます。
※2　過去12か月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

同じ世帯で合算して限度額を超えた場合

一つの世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

計算のポイント

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
• 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
• 同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
• 二つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算。

※70歳以上75歳未満の人は、病院や診療所、歯科の区別なく合算。

70歳以上75歳未満の場合

外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。
入院の窓口での自己負担額は、世帯単位の限度額までとなります。

自己負担限度額（月額）【70歳以上75歳未満】

外来（個人単位）の限度額を適用後に外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。低所得者1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、住民生活課窓口に申請してください。

自己負担の割合　3割

現役並み　所得者

所得区分	外来＋入院（世帯単位）
現役3（課税所得　690万円以上）	252,600円＋（医療費ー842,000円）×1％　<140,100円>
現役2（課税所得　380万円以上）	167,400円＋（医療費ー558,000円）×1％　<93,000円>
現役1（課税所得　145万円以上）	80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％　<44,400円>

自己負担の割合　1割

所得区分	外来（個人負担）	外来＋入院（世帯単位）
一般 （課税所得145万円未満等）	18,000円	57,600円
低所得2	8,000円	24,600円
低所得1	8,000円	15,000円

※75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。
※厚生労働大臣に指定する特定疾病の人は、1ヶ月の自己負担額は10,000円(人工透析が必要な70歳未満の区分「ア」「イ」の方は20,000円)までとなります。「特定疾病療養受給者証」が必要ですので、申請してください。
※75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれの2分の1となります。